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NEWS新着情報

2021年11月19日　　　　　　　

2021年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体職員向け研修会

　　　「居住支援と家賃債務保証」
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開催概要
内容：新たな住宅セーフティネット制度がスタートし、４年が経過し、北海道や札幌　　　市で居住支援協議会が設立され、住宅確保要配慮者の方に対して入居前支援や　　　入居後の支援を行う居住支援法人も活動を開始しています。住まいに関する支
　　　援は充実してきてはいますが、なお住まいの確保が難しい人たちもいます。　　　　本研修会では、これからの居住支援のあり方と地域の中で居住支援を進めるた
　　　めには何が必要なのか？について考えます。

対象：居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体職員
定員：５０名　（参加費無料）
開催方法：会場集合型としますが、ZOOMでのオンライン参加も可能とします。　　　　　　　※新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、オンラインのみとする
　　　　場合もありますのでご了承下さい。

開催日時： 2021年12月23日（金）13:30～17:00

会場： 市民活動プラザ星園　2階　大会議室　（札幌市中央区南８条西２丁目）
　　　　※駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用頂くか車でお越しの際は
　　　　　近隣の有料駐車場をご利用下さい。

プログラム
１． 居住支援法人に今後期待されること
　　講師：国土交通省　住宅局　安心居住推進課　課長補佐　山口秀太氏
２．地域ふくし連帯保証の取り組み
　　講師：NPO法人やどかりサポート鹿児島　代表理事　芝田淳氏　　　　　　　　　　　　（オンライン参加）
３．パネルディスカッション『家賃債務保証について考える』
　パネリスト
　・国土交通省　住宅局　安心居住推進課　課長補佐　山口秀太氏
　・NPO法人やどかりサポート鹿児島　代表理事　芝田淳氏
　・札幌市居住支援協議会
　・ハウスプロジェクト株式会社　代表取締役　阪田浩平氏
　※他パネリスト調整中。

　登壇者のプロフィール
　＜山口秀太氏＞
　　民間企業を経て、令和２年国土交通省入省。
　　令和2年7月より国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐として、住宅セーフテ
　　ィネット制度やサービス付き高齢者向け住宅等を担当。
　＜芝田淳氏＞
　　昭和43年生まれ。平成13年　司法書士試験合格
　　平成16年よりホームレス支援活動をはじめ，翌17年，鹿児島野宿生活者支えあう
　　会の設立時からのメンバーに。平成19年，ＮＰＯ法人かごしまホームレス生活者
　　支えあう会となり，現在は理事。平成19年，ホームレス生活者や長期入院者の方
　　々のために連帯保証を行うため，ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島を福祉関係
　　者らとともに設立。現在，代表理事。
　　地域福祉の担い手の方々と連携して「保証」と「つながり」を提供する「地域ふ
　　くし連帯保証」を鹿児島県全県で展開。
　　また，「支える側と支えられる側の循環」を目指して「当事者主体の居住支援」
　　を実践している。平成29年，『身寄り』問題の解決に挑むため，ＮＰＯ法人つな
　　がる鹿児島を設立。現在，代表理事。同法人では，平成30年度から令和2年度ま
　　で，『身寄り』問題に関する厚生労働省社会福祉推進事業を実施した。

主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター

新たな住宅セーフティネット制度と居住支援法人について
●新たな住宅セーフティネット制度とは？
　空き家等を活用し、住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世
　帯など）に対する住宅セーフティネット機能を強化するため、「住宅確保要配慮者
　に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が平成
　29年4月に改正され、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度の
　創設や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する計画の策定などが位
　置づけられました。

●居住支援法人とは？
　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配
　慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、
　見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。現在
　北海道では28法人が指定を受け活動をしています。

申込方法
　参加を希望される方は、「お名前」「所属」「電話番号」「メールアドレス」を記
　載の上、12月20日（月）までに下記宛に申し込みください。
　　・宛先：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
　　・FAX:011-788-2399　　
　　・メール：sumaisoudan★cmtwork.net
　　　　　　　※迷惑メール防止のため、送信の際は「★」を「@」に変更して送信
　　　　　　　　してください。

2021年10月19日　　　　　　　

【事業推進室】続・後方支援プロジェクト

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、孤立・孤独の問題が顕著となり、各地域の生活困窮者支援機関が奮闘しています。しかし、私たち生活困窮者支援機関自体も横の繋がりが希薄となり、孤立している現状があります。そのため支援機関同士をつなぎ、コロナ禍にて顕在化した困窮者支援への課題解決を目的として以下の事業実施しています。

【実施期間】２０２１年６月～２０２２年３月　
【対象地域】北海道全域　（道央圏情報交換会の流れを組み、道央圏からスタートし
　　　　　　全道に事業を展開。（Ⅱは他県の取組みと連携して実施）
【事業の大枠】
　Ⅰ 情報交換会・シンポジウムの実施
　Ⅱ 情報集約・情報提供体制の構築
　　　（LINEBOTを活用した「北海道支援情報ナビ」の構築）
　Ⅲ 生活困窮者支援団体への後方支援、先行実施・ノウハウ提供
　Ⅳ 連携に対する効果検証・実態調査
※本事業は厚生労働省より生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成
　事業を受託して実施しています。
※下記の画像をクリックすると専用ホームページに移ります。

2021年1月5日　　　　　　　

事業推進室からお知らせ

事業推進室では、Readyforによる「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」様の助成を受け、困窮者支援現場の後方支援のためのプロジェクトを行い、新型コロナウィルスによる影響・支援ニーズ把握に向けたアンケートを実施しました。
この度、事業が終了、報告書が完成しましたので、こちらからご覧ください。

2020年10月13日　　　　　　　

コロナ緊急―北海道で仕事と「居場所」をなくした人を
支えたい！　＃北海道を支える

クラウドファンディングの最終金額が確定しました。

213名　3,030,000円

となりました。
みなさまからのご支援・ご協力に改めて御礼申し上げます。
プロジェクトはすでに稼働しており、５部屋の準備が終了、３名（１部屋はご夫婦）の方が入居されています。近日中に、現在シェルターを利用されている方が１名入居される予定になっています。また、抱樸様のパートナーシップ団体として進めていいますお部屋も４部屋準備が完了し、11月からはもう１部屋お借りする予定になっています。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
＃北海道を支える