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NEWS新着情報

2021年1月20日　　　　　

2021 年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

「孤立させない　刑務所出所者等の支援」

　居住支援が議論される時の主な対象として、高齢者・障がい者・刑務所出所者等が上げられます。今回の研修会では、「刑務所出所者等の居住支援」をテーマに、刑期を終え出所した・仮釈放された人たちが孤立せず、地域の中で安心・安全に暮らしていくためにはどうすればいいのか？ 「居住支援」の視点から一体何ができるのか？ 考えます。

　日時：令和４年２月１６日(水)　１３：３０～１７：００
　場所：市民活動プラザ星園　大会議室　もしくは　オンライン（ZOOM）
　対象：居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体
　　　　自立相談支援機関職員

　１　講演　刑務所出所者等の住まい支援について
　　　講師：法務省保護局更生保護振興課
　　　　　　地域連携社会復帰支援室長　西村 朋子 氏

　２　講演　孤立させない支援とは？
　　　講師：認定NPO法人抱樸 理事長　奥田 知志 氏

　３　パネルディスカッション
　　　『孤立させない刑務所出所者等支援について考える』
　　　【パネリスト】
　　　　　法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室長 西村 朋子 氏
　　　　　認定NPO法人抱樸 理事長 奥田 知志 氏
　　　　　北海道地域定着支援センター 統括コーディネーター 石井 隆 氏　
　　　　　NPO法人ほっとらんど 事務長　佐々木 正明 氏
　　　【コーディネーター】
　　　　　一般社団法人札幌一時生活支援協議会 理事長 山内 太郎 氏

　【申込方法】
　　　メールもしくは添付のチラシ裏面の申込書に記入の上、お申込ください。
　　　※お申込の際、会場参加もしくはオンライン参加かお知らせください。
　【申込締切】
　　　令和４年２月１４日(月)
　【申込先】
　　　NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
　　　　ＦＡＸ：０１１－７８８－２３９９
　　　　E-mail：sumaisoudan@cmtwork.net

画像をクリックするとPDF(643KB)が開きます

2021年1月18日　　　　　

【求人情報】
　そらち生活サポートセンターでは職員を募集中です。
　詳細はこちら

2021年1月13日　　　　　

【事業推進室からお知らせ】

～生活困窮者支援の孤立を防ぐ～続・後方支援プロジェクト　最終報告会

　　生活困窮者支援の現場に必要な後方支援とは
　　　　～北海道における後方支援を考える～

　2020年から劇的に変化した生活困窮者支援現場の支援者支援を目的に、昨年からスタートした後方支援プロジェクト。困窮者支援現場の孤立を防ぐため、続・後方支援プロジェクトでは様々な取り組みを行って来ました。私達は今後どのように繋がり、お互いに支え合っていけるのか。北海道における後方支援に必要なものとは。
　本プロジェクト報告と、全国の先進的取組からの視点もいただきながら考えます。

日　時：令和4年2月18日(金)　14:00～17:00
会　場：オンライン
定　員：100名
参加料：無料
対象者：生活困窮者支援に関わる皆様
申込期間：令和4年1月11日(火)～2月11日（祝・金）
申込方法：申込フォームもしくはFAXのいずれかでお申込みください。
　　　　　お申し込み後、参加用URL等を送信させていただきます。

※FAXでお申込みの場合は、下記画像をクリックし、チラシ（PDF 236KB）をダウン
　ロード、チラシ裏面の申込欄にご記入の上、011－511-1316に送信してください。
　　　　　

2021年12月15日　　　　　　　

終了いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。

2021年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体職員向け研修会

日常生活支援住宅施設と

　　　　生活支援付き住宅

本研修会ですが、会場・オンライン参加も可能な研修会でしたが
今般のオミクロン株等による新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、
感染予防の観点から参加方法を「オンラインのみ」とすることになりました。
お申込みいただいた方には後日、必要なURL等を送信させていただきます。
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開催概要
【内容】
札幌市には、支援団体が住宅を借り上げ、生活困窮者や住宅確保要配慮者へ
生活支援を付け賃貸する「生活支援付き住宅」というものが2000 年代前半か
らあり、住まいの確保が難しい方、福祉の制度を上手く活用できない方等の
受け皿となってきました。これまでは、団体独自の取り組みでありましたが、
令和2 年10 月から日常生活支援住居施設と呼ばれる新たな取り組みがスター
トし注目を集めています。本研修会では、日常生活支援住居施設とはどのよう
なものなのか？制度の概要と実践事例の双方から学び、札幌における生活支援
付き住宅の今後について考えます。
【対象】
　　居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・支援団体・自治体職員
【定員】
　　５０名　（参加費無料）
【開催方法】
　会場集合型としますが、ZOOMでのオンライン参加も可能とします。
　※新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、オンラインのみ
　　とする場合もありますのでご了承下さい。

開催日時： 2022年1月19日（水）13:30～17:00

会場： 市民活動プラザ星園　2階　大会議室　（札幌市中央区南８条西２丁目）
　　　　※駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用頂くか車でお越しの際は
　　　　　近隣の有料駐車場をご利用下さい。

プログラム
１． 講演
　　　日常生活支援住居施設について
　　 　講師：厚生労働省社会・援護局　保護課保護事業室　室長補佐　内野 英夫 氏
　　［内野英夫氏　プロフィール］
　　　　平成９年入省（途中略）
　　　　平成26 年　厚生労働省　老健局　老人保健課　介護報酬専門官
　　　　平成27 年　社会・援護局　福祉基盤課　法人指導監査官
　　　　平成29 年　社会・援護局　福祉基盤課　課長補佐
　　　　平成30 年　社会・援護局　障害保健福祉部　障害福祉課　
　　　　　　　　　 地域生活支援室　室長補佐
　　　　令和２年　現職

２．講演
　　　日常生活支援住居施設の実践について
　　　講師：NPO 法人ワンファミリー仙台　理事長　立岡 学 氏
　　　［立岡　学氏　プロフィール］
　　　　2002 年、ホームレスや生活困窮者支援を始め、2006 年、NPO 法人ワンフ
　　　ァミリー仙台理事長に就任。2011 年、一般社団法人パーソナルサポートセン
　　　ターを設立し、業務執行常務理事に就任。東日本大震災の被災者支援や生活困
　　　窮者支援（現在、宮城県、仙台市、多賀城市、富谷市の自立相談等を受託）
　　　に取り組む。その他に、NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク理事、一般
　　　社団法人居住支援全国ネットワーク理事、一般社団法人全国日常生活支援住居
　　　施設協議会共同代表理事、一般社団法人きょうココ代表理事、合同会社PSC プ
　　　ラス業務執行社員なども務める。

３．パネルディスカッション生活支援付き住宅の可能性について
　パネリスト
　・厚生労働省社会・援護局 保護課保護事業室 室長補佐　内野 英夫氏
　・ NPO 法人ワンファミリー仙台 理事長　立岡 学 氏
　・ NPO 法人北海道生活困窮者支援センター　斎藤 真行 氏
　・ 株式会社N・フィールド 住宅支援部 札幌営業所 住宅支援部　葛西 了氏

主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター

申込方法
　参加を希望される方は、「お名前」「所属」「電話番号」「メールアドレス」を記
　載の上、2022年1月17日（月）までに下記宛に申し込みください。
　　・宛先：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
　　・FAX:011-788-2399　　
　　・メール：sumaisoudan★cmtwork.net
　　　　　　　※迷惑メール防止のため、送信の際は「★」を「@」に変更して送信

画像をクリックするとPDF（1.21MB）をご覧いただけます

2021年10月19日　　　　　　　

【事業推進室】続・後方支援プロジェクト

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、孤立・孤独の問題が顕著となり、各地域の生活困窮者支援機関が奮闘しています。しかし、私たち生活困窮者支援機関自体も横の繋がりが希薄となり、孤立している現状があります。そのため支援機関同士をつなぎ、コロナ禍にて顕在化した困窮者支援への課題解決を目的として以下の事業実施しています。

【実施期間】２０２１年６月～２０２２年３月　
【対象地域】北海道全域　（道央圏情報交換会の流れを組み、道央圏からスタートし
　　　　　　全道に事業を展開。（Ⅱは他県の取組みと連携して実施）
【事業の大枠】
　Ⅰ 情報交換会・シンポジウムの実施
　Ⅱ 情報集約・情報提供体制の構築
　　　（LINEBOTを活用した「北海道支援情報ナビ」の構築）
　Ⅲ 生活困窮者支援団体への後方支援、先行実施・ノウハウ提供
　Ⅳ 連携に対する効果検証・実態調査
※本事業は厚生労働省より生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成
　事業を受託して実施しています。
※下記の画像をクリックすると専用ホームページに移ります。

2021年1月5日　　　　　　　

事業推進室からお知らせ

事業推進室では、Readyforによる「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」様の助成を受け、困窮者支援現場の後方支援のためのプロジェクトを行い、新型コロナウィルスによる影響・支援ニーズ把握に向けたアンケートを実施しました。
この度、事業が終了、報告書が完成しましたので、こちらからご覧ください。