事業報告
２０２２年度 決算書・事業報告書
実績報告書
生活困窮者支援現場の後方支援プロジェクト報告書（PDF 3.54MB）
～生活困窮者支援の孤立を防ぐ～続・後方支援プロジェクト報告書（PDF 11.7MB リンク）
仮住まいから～活動報告書（PDF 2MB）
若者に安心して失敗できる～実績報告書（PDF 3MB）
令和5年度WAM助成（補正予算事業）を受け、緊急受け入れ型シェルターの入口から出口までの地域連携体制整備事業を実施します。
★事業名
緊急受け入れ型シェルターの入口から出口までの地域連携体制整備事業
★実施期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
★事業が必要な理由
①緊急的な受け入れ可能なシェルターのニーズは高まっていることから、シェルターでの支援事例を積み重ね、受け入れの時間帯や曜日、年齢・性別、属性、利用した背景、関わった支援機関、支援内容などを明らかにし、政策提言をして行く必要がある。
②基本的な情報共有や本人の意思確認が疎かになることでのトラブルを防ぐため、受け入れ時の基本的なルールづくりや簡易アセスメントシートの作成、受け入れ後の支援情報を共有するための仕組み（デジタル化）作りが必要である。
③GHや介護施設の利用を拒否する方や各種支援制度の利用に該当しない方も多く（就労中の方など）、住まいの確保に向けては不動産事業者や生活支援付き住宅実施事業者・居住支援法人・行政・支援団体等が互いの取組みを理解し、顔の見える関係づくりをしながら、地域内での居住支援体制構築が必要である。
★事業内容
住まいを失ったもしくはDVや虐待・家族関係などで苦しむ方を緊急的に受け入れ可能なシェルターを設置し支援事例を積み重ねながら、シェルターの入口から出口までの地域連携体制の整備することを目的に、①～③を実施する事業。
①緊急的な受け入れが必要な方々背景や属性、シェルターでの支援内容、受け入れ時間等を明らかにする。
②緊急受け入れ時及びその後の支援情報を関係機関で共有するためのシステムを開発する。
③地域内での住まいの確保を含めた居住支援連携体制の整備を行う。
2023年度 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成
孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供しその実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにする事業 （終了しました）
【事業実施の背景】
○コロナ禍以降の若者の状況
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、住宅確保給付金の条件緩和が行われ、20代・30代の生活困窮者自立相談支援機関への相談件数が激増。2020年1月では、20代1492件・30代1942件に対し、2021年1月には20代5261件・30代6482件となっている。20代・30代の相談者の四人に一人以上が住まいの件で相談に訪れた。
○これまでの実践から感じてきたこと
★家族関係が非常に悪く、困った時に頼れる人がいないなど、コロナ以前から孤立していた若者が多い。家賃や光熱水費を支払う認識が低く（支払いの優先順位が低く、滞納するとどうなるか想像ができていない）、洗濯や清掃・入浴・自炊の習慣が無い者もいる。社会経験が乏しいため住民票の移動・健康保険の加入などに意識が無い。
★家族に頼ることが難しいため、生活基盤も脆弱であり、将来の見通しを持つことができずにいる。
★生活基盤の強化や「自身の将来に対し見通し立てる」・「やり直し」の環境がない状況にある。（若者の貧困化・家庭を作ることが困難等）
【私たちの課題認識】
★孤立している若者の多くは、家族関係が破綻しており、家族等に頼ることを拒絶・孤立し、不安定な生活から抜け出せずにいる。
★社会に出るまでの期間に「一人暮らし」を体験・学ぶことのできる機会がない。
★養育環境が破綻していた若者も多く、自炊・清掃・入浴・金銭の計画的な使い方など身についていない者もいる。
★安定した住まいの確保・安定した生活をあきらめている。
★「暮しの中」で役割が持てないため、所属意識・「暮らし」への愛着が持てず、破滅的な生活を送っている。
★一人暮らしを開始・継続するためには、どのような社会経験・スキル・能力を身に着ける必要があるのかについて具体化されていない。
〇孤立する若者と関わる上での「難しさ」は共有されているが、どのような「難しさ」・「背景」があるのかについて言語化されていないため、若者の生活支援は制度化されにくい。
【事業の目的】
若者特有のの難しさについて①・②を明らかにすること
① 若者が一人暮らしを開始・継続するためには「どのような」社会経験・スキル・能力を身に着ける必要があるのか？
② 若者特有の「難しさ」とは何なのか？
【事業内容①：一人暮らし体験事業】
〇内容
一人暮らし体験スペースを、本人の希望や状況に応じた地域に確保（2部屋）し、自炊・清掃・入浴・金銭の計画的な使い方等を学ぶと共に、入浴や生活リズム等、基本的な生活習慣を身につけるための生活訓練と未就労の若者に対してはそれぞれの段階に応じた就労支援（中間的就労）を実施する。
◯利用期間
概ね２週間から６月
※ 本人の希望、状況によっては１日からの利用も可
※ 親元、施設等から自立する前に一人暮らしの練習をしたい方は、２週間から１カ月を目安とします。
◯利用料金
●収入の無い方・収入の低い方（月36,000 円未満）：無料
●収入のある方（月36,000 円以上）：１日300 円～ 1,500 円
※利用料には、家賃、光熱水費、食材費を含みます。
※収入とは、同居する家族・知人等の収入ではなく、あくまで本人の収入です。
※月の収入とは、働いてる方の場合は、手取りの金額から勤務先までの交通費を引い た金額を収入とします。
※収入の25％を目安として、30で割った金額を１日の利用料とします。（100円未満は切り捨て）
※生活保護受給中もしくは申請中の方は別途ご相談下さい。
〇場所
K.HOME「ゆるび」・三栄荘エリア
○一人暮らし体験事業のチラシ【 PDFはこちらから（780KB）】
【事業内容②：検証会議】
〇期間：2022年6月～2024年12月
〇検証会議メンバー
座長：札幌国際大学短期大学部准教授 短期大学部 幼児教育保育学科 山内太郎氏
委員：
札幌地域若者サポートステーション 山名徹氏
札幌市ホームレス相談支援センターJOIN 山中啓史氏
NPO法人CAN 屋代通子氏
〇内容
① 利用者事例報告と実践検証
② 一人暮らし体験に参加した若者やこれまでの利用者・その他の機関利用者ににアンケート調査・インタビューを行う。
【事業イメージ図】【 PDFはこちら（491KB）】
2022年度 2023年度 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成
ユースサポートハウス事業報告書
孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供しその実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにする事業（終了しました）
画像をクリックするとPDF（5.71MB）をご覧いただけます。
事業名
居場所を失った人への緊急活動応援助成 第９回助成を受け、様々な理由で親や家族を頼ることが難しい若者に対し、安心して暮らすことのできる暮らしを提供するとともに、その実践や当事者や関係者のヒアリング通じて、若者期の「親の役割」を具体化し、「親の機能をどう社会化（仕組化）」するべきか提言するための事業
実施期間
2024年4月1日～2025年3月31日
事業実施の背景
2022年度・2023年度、赤い羽根福祉基金（以下、「基金事業」と呼ぶ）の助成を受け、孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供すると共に、その実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにするための活動を実施。2024年2月27日に基金事業の報告会を実施した。その中で、親に頼ることが難しい若者の支援が政策化されてきているが、親の経済的な支えに焦点が当たり、10代・20代の若者が独り立ちするための「親」の担う役割とは？何なのかについて具体化されていない。（少なくとも、親の役割は経済的な支援だけではないと考えている）そのため、若者期の家族や親の役割について明確にし、それを社会化（仕組化）する必要があることを提言した。また、基金事業の中では、親からのDVや金銭搾取など家族関係に問題を抱え、自宅から緊急的に避難してきた若者も多くいた。（15名中10名）
事業内容
柱１：ユースサポートハウス事業
【内容】
①親や同居する家族等からのDVや金銭搾取などにより自宅から避難した若者が安心し暮
らすことできる居室を２部屋設置する。
②自身で自炊・清掃・入浴・金銭管理などについて、必要に応じて助言する。
また、一人暮らしに向けて事業費で負担した食材費や光熱水費、家賃等についても利用した若者に伝え一人暮らしを総合的に学ぶことができるようにする。
③未就労の若者に対して、段階に応じた就労支援（中間的就労を含む）を実施。
④利用開始時に課題を整理し、必要な行政手続きの援助や専門機関への相談、福祉サービスの活用など、本人に伴走しながら必要な援助を行う。
⑤住まいを確保する際、入居に向けた支援や入居後の支援を不動産系居住支援法
人や若者支援機関や生活困窮者支援機関等と連携し、実施する。
⑥支援実践の中で、支援員が感じた「親」的な関りや「親」にしか難しいこと、親を頼れないことで難しくなっていることを整理し検証会議に報告する。
柱２：検証会議
【内容】
有識者、支援機関の職員で構成される検証会議を設置し、ユースサポートハウス事業の実践の検証と助言、支援員が感じた親的な関りや親にしか難しいこと、親を頼れないことで難しくなっていることについての検証。若者が自立するにあたっての「親」の役割を具体化し、「親の機能をどう仕組化」するべきか、報告書を作成し、提言を行う。
コミュニティワーク研究実践センターでは、空知管内及び札幌市を中心に生活困窮者事業を進めています。
併せて事業推進の位置づけで北海道における生活困窮者支援における中間支援・後方支援を推進してきました。
ただ、この動きは、いち自立相談支援機関が担い続けるのではなく、それに特化した団体（中間支援団体）が、生活困窮者支援ネットワークの構築や中間支援・後方支援を担った方がいいという結論に至り、2023年度より生活困窮支援における中間支援・後方支援の取り組みを、「一般社団法人北海道ねっとわーく」に継承致しました。
今後は「一般社団法人北海道ねっとわーく」へのご協力につきまして、引き続きのご配意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
