開催目的：
〇不動産業界・福祉業界・行政等が連携（顔の見える関係になる）し、住まいの確保が難しい方が地域内で住まいを確保し、安心して暮らすことができるためのネットワークづくりを行う。
〇不動産業界・福祉業界の方がそれぞれの専門性や業務内容を理解し、現場レベルでの連携体制を構築する。
プログラム：
- 「居住支援体制の整備のはじめ方」
講 師：
一般財団法人高齢者住宅財団 企画部企画課
主任 川原 奈緒 氏
- 「生活困窮者支援から考える住宅と福祉の連携について」
講 師：
札幌市ホームレス相談支援センターJOIN
主任相談支援員 小川 遼 氏
- 質疑応答
- グループディスカッション
「居住支援体制の整備に必要なことは？」
- まとめ
開催概要：
単身世帯の増加や持家率の低下などに伴い、賃貸住宅等への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定され、住宅セーフティネット制度や生活困窮者自立支援法の改正が行われました。住宅セーフティネット制度では、「居住支援協議会の設置」が努力義務化され、行政・民間共に、住宅と福祉の連携は重要性が増してきています。一方で、得意分野・文化が異なる分野が手を取り合うことは、「どこから始めていいのか？」・「どのように連携すればいいか？」、難しさも多いのが現状です。
本研修会では、「地域内での居住支援体制の整備のはじめ方」を学ぶと共に、住まいを失ったまたは恐れのある生活困窮者支援の実践現場から見た「住宅と福祉」が連携するメリットや課題についてお話をして頂きます。利害や想いは一旦置いて頂き、「誰のために」居住支援の体制整備は必要なのか？「何故、連携が必要なのか？」について、参加された皆さんと一緒に考える機会にしたいと考えています。
詳 細
| 開催日 | 2026年1月30日（金）13:30～16:45 |
|---|---|
| 場 所 | 札幌市産業振興センター セミナールームC （札幌市白石区東札幌5条1丁目1－1） 最寄りの公共交通: 地下鉄東西線「東札幌駅」から徒歩7分 |
| 対 象 | 居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・高齢者、障がい者、刑務所出所者等支援団体・医療機関・自治体・生活困窮者支援機関職員 |
| 申込方法 | 下記チラシ裏面の申込書に必要事項を記入の上、お申し込みください。 チラシをクリックするとPDF（約 429KB）が開きます。 |
| 申込締切 | 参加を希望される方は、1月23日（金）までに下記宛に申し込みください。 |
| 申込先 | ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター FAX:011-788-2399 メール：sumaisoudan@cmtwork.net |
| お問合せ | ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター ・電 話［担当者直通］： 080-3265--8832（湯澤） ・メール：sumaisoudan@cmtwork.net |
| 備 考 | 定員：50名（参加費無料） 開催方法：会場集合型 主催：NPO法人コミュニティワーク研究実践センター ※詳細につきましては、チラシをご確認ください。 |
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