私たちは、すべての人が共に豊かに生きることができる社会の形成に寄与します。

ご挨拶

ご挨拶
社会からの疎外・排除が生み出す「孤立」。

この課題を他人事とせずに、一人でも多くの方々に主体的に関わってもらいたい、
そんな思いを抱きながら当法人は発足し、現在11期目を迎えております。

　緊急雇用創造事業をきっかけとして、社会的企業としての一歩を踏み出した私たちは、
まず社会から孤立しかかっている若者の生活支援として地域での暮らし作りに取り組みました。

　月形町において、地域の方々に必要とされる取り組みを生活・仕事・居場所の視点から展開し、若者がやりがいを感じながら将来を創造出来る環境づくりを地域の方々との協同で進めて来ました。

　同時に札幌においても、都市部での暮らし方をテーマに、生活困窮支援事業を受託し、
見回り・訪問相談等のきずなスポットやシェルターそして、コミュニティハウス作りを行いながら、生活を支えるだけではなく、中間労働等の仕事作りも併せて展開しています。

　さらに、社会的排除問題の広がりに対応して、子育て支援から高齢者を巻き込む取り組みを展開し、また場や活動自体を繋ぐ取り組みとして市民活動プラザ星園の運営・札幌市の若者支援施設への職員派遣を行ったほか、北海道全体に関わる課題としてのアイヌ文化振興、そして全国に視点を向けての被災地域の支援と事業を展開してきました。

　私たちはこれらの事業を進める中で、課題を抱える当事者が頑張れるような支援を
個別に展開することよりも、当事者を囲む地域コミュニティが彼らを必要な存在として認知し、共に地域コミュニティを創る一員として、役割を分担出来るようになることが重要であると感じてきました。

　「支援」という言葉は、ともすれば「する・される」関係を生み出し、協働の関係づくりを進める上で妨げとなることもあります。

　人と人、団体や場同士をつなぐコミュニティワークを進めることで、支援という言葉自体がなくなるような取り組みを展開していきたいと考えております。

　これらの活動について、少しでも多くの方々に御賛同頂き、また何らかの関わりを頂きながら、皆様と共にこの取り組みを進めて行く事を願っております。

　皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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法人理念

私たちは、環境と個性が調和した社会を創造するため、生活、仕事、あそび・スポーツ・文化芸術活動のさまざまなコミュニティをつなぎ、再構築、再結合し、すべての人たちがともに豊かに生きる社会の実現を目指します。

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法人設立までの経緯

当団体は、平成20年より若者の就労支援、特に一般就労に困難を抱える若者の働く体験の場（収入を得る）作りを札幌ワーカーズという任意団体を立上げ実施、また、暮らし作りも視野に置いた田舎暮らしの実験事業を月形プロジェクトとして展開してきました。
　これらの取り組みを実施する中で、彼らが就労に結びつかない原因は彼らだけの課題ではなく、地域コミュニティ（地縁だけではない、様々な地域活動）をいかに再生するかが課題であるとの認識を強め、平成２１年１０月に対象をこども・若者・市民と広げ、また、取り組みを仕事・生活・活動の幅広い範囲でコミュニティワークの先進的実践を行っていく団体として立上げようと、若者を対象とした事業を実践しながら団体設立に向けて動きを開始、平成２２年１０月に団体設立の申請を北海道に申請、平成２３年２月２日認証通知を受け平成２３年２月９日に「特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター」として登記を完了しました。

設立趣意書

　私たちNPO法人コミュニティワーク研究実践センターは、環境と個性が調和した社会を創造するため、生活、仕事、あそび・スポーツ・文化芸術の活動、のさまざまなコミュニティをつなぎ、再構築、再結合し、すべての世代（子ども・若者・市民）の人たちがともに豊かに生きる社会の実現を目指します。
　少子高齢化・核家族化そして地域コミュニティの崩壊は、希薄な人間関係を生み、いつの間にか社会の中に壁のようなものを作り出しています。その壁に阻まれ生きづらさを感じている人たちがいます。また、高度経済成長が止まり、不安定な経済状況が続くことでおきる就職難は、若者はもとより市民全体に不安感を生じさせ、生きづらさを増幅させています。これらの状況は、当事者の努力とは別に潜在的な能力を発揮する機会に恵まれないがために自信を失い、気力も失いつつある人も増加させています。
　その反面、高度経済成長がもたらした利便性や効率性を過剰追求する社会の状況になんら疑問も感じることなくすごしている人たちもいます。
　生きづらさを感じる人たち、感じない人たちに生まれる関係は、自分たちの環境を守るため、与えるだけ・与えられるだけの情況を生み、格差はますます広がっていくことになります。
　本来地域社会は、同質の人たち同士のみが今おかれている環境を守るために寄り添うのではなく、異質な人もそれなりに互いに受け止めあいながらともに暮らしていくからこそ、社会の循環が図られ、安全で安心な環境を手にしていくのではないでしょうか。地域社会の中でともに生きる多種多様な人々が互いに尊重され、敬い、自己選択と自己決定の権利を享受しつつ、責任を分かち合うことが必要です。
　さまざまな人たちが抱える課題を、課題ごと・課題だけで解決していくのではなく、包括的に解決していくことが重要であり、世代（子ども・若者・市民）も目的（生活・仕事・活動）も混じり合わせながら、中間でつなぐ役割の組織・機能が必要となってきます。
　NPO法人コミュニティワーク研究実践センターは、失われた地域共同体、昔あたりまえとされていた地域の助け合いの関係が当たり前でなくなった今日、意図的につながりを再構築し次世代につなぐ動きを作り出します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター

定款

定款（PDF 484KB）