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私たちは、すべての人が共に豊かに生きることのできる社会の形成に寄与します

事業案内BUSINESS GUIDE

特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターパンフレット

 当法人の最新のご案内です。画像をクリックするとPDF(4.12MB)をご覧いただけます。
 


組織図



参照したいところまでマウスを移動し、クリックしてみてください。
※現在、リニューアル作業中のため情報が更新されていない部分がございます。あらかじめご了承ください。

事業報告

2020年度 決算書・事業報告書

2020年度 決算書(PDF 143KB)
2020年度 事業報告書(PDF 2.64MB)

 

子育て部門(そだちの杜)

 子育て部門(そだちの杜)は、ホームページをリニューアルしました。
 こちらからどうぞ。


若者・生活困窮者支援部門

【令和2年4月8日】
  2019年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
  「困窮する若者の生活支援・住居確保総合支援 実施報告書」ができました。

    

     ※画像をクリックするとPDF(4.76MB)が開きます

  
 

事業推進室

NPO法人コミュニティワーク研究実践センターでは、Readyforによる「新型コロナウィルス感染症:拡大防止活動基金」の助成を受け、後志、石狩、空知エリアの「相談支援団体」における新型コロナウィルス感染拡大による影響、各団体のニーズを把握するとともに、支援物資の送付、フードバンクとの連携を後方支援として行うこととなりました。このプロジェクトの第1段階として、生活困窮者や障害者支援、子ども支援などに関わる福祉団体、相談支援団体および、その関連事業者を対象にアンケート調査を実施し、その中間報告書が完成しました。

 ★中間報告書(全体・PDF 1.98MB)
 



令和3年1月5日
「COVID-19の影響による困窮者支援現場への後方支援プロジェクト」報告書完成!


~生活困窮者支援現場の後方支援プロジェクト~終了報告~

 今年初頭からじわじわと広がり始めたこの新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、READYFORで行った新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金の助成先として応援をいただき、生活困窮者支援現場の後方支援プロジェクトを実施しました。
 当初はアルコールやマスクが手に入らない、でも相談窓口は開けなければいけない、特例の対応もあるなどなど、、、課題が山積でした。この感染拡大の影響で刻一刻と変化するこの現状を何とか政策に届けられる方法はないかと、考えた時に、アンケート→支援ニーズ把握→支援物資配布→個人向けアンケート→報告→アンケートに戻る(予算と時間と必要性があれば永遠と続けられる気がする)という、今回のプロジェクトを思つき、実施してまいりました。

 が、いやーアンケートの内容をもとに、というのはなかなかにに大変でした…。
 郵送が遅れたり、突然アンケートが届いたりしていたにもかかわらず、たくさん皆さんのお力をお借りして何とかプロジェクトを終了し、プロジェクト内で行った様々な活動をまとめた報告書を完成させることができました…。
 細かい活動内容まで入れきれてない気もするのですが、コロナで困窮に至った方の声なども入れつつプロジェクト全容がわかりやすくはなっているのでぜひ皆さんご照覧ください!!

 このプロジェクトを進めていくにあたって、様々な皆様のお力をお借りし、ご迷惑をおかけしたり無理をお願いしたり、お力添えをいただきましたこと、改めまして本当に感謝申し上げま
す。感染症拡大の影響もあり、止まったり、動いたり、普段の数百倍の相談に追われたり、近くに感染者が出たり、、、本当に落ち着かないずっと師走のようなあわただしい1年だったかと思います。またそれもすぐに収束するわけでもなく、世界中でさらに感染が拡大している状況で
す。そして感染症に対する認識もバラバラで、この先に見えない状況がじわじわと精神的に追い込まれていく実感があります。

 しかし、こういう時こそつながりを作り、お互いに情報共有などしながら、利用者さんたちだけではなく、相談支援機関同士でも、困ったときに困ったと言い合える環境を普段から作ることが大事ではないかと思っています。

 風邪をひくだけでも大変な本当にしんどい1年でございましたが、皆様が健やかに年を越せるよう心よりお祈りしております。
 それでは「生活困窮者支援現場の後方支援プロジェクト」
 ここに完結!

【後方支援プロジェクト報告書】
  画像をクリックするPDF(3.53MB)が開きます。
    



 2021年独立行政法人社会福祉医療機構社会福祉振興助成事業
   「若者居住支援を普及させる支援事業」
       ~実施報告書~
  
 ※画像をクリックするとPDF(4.3MB)が開きます
     




 2022年度 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成  
孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供しその実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにする事業 

孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供しその実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにする事業


【事業実施の背景】

 ○コロナ禍以降の若者の状況
  新型コロナウィルス感染拡大の影響により、住宅確保給付金の条件緩和が行われ、20代・30代の生活困窮者自立相談支援機
  関への相談件数が激増。2020年1月では、20代1492件・30代1942件に対し、2021年1月には20代5261件・30代6482件とな
  っている。20代・30代の相談者の四人に一人以上が住まいの件で相談に訪れた。
 ○これまでの実践から感じてきたこと
  ★家族関係が非常に悪く、困った時に頼れる人がいないなど、コロナ以前から孤立していた若者が多い。家賃や光熱水費を支
   払う認識が低く(支払いの優先順位が低く、滞納するとどうなるか想像ができていない)、洗濯や清掃・入浴・自炊の習慣
   が無い者もいる。社会経験が乏しいため住民票の移動・健康保険の加入などに意識が無い。
  ★家族に頼ることが難しいため、生活基盤も脆弱であり、将来の見通しを持つことができずにいる。
  ★生活基盤の強化や「自身の将来に対し見通し立てる」・「やり直し」の環境がない状況にある。(若者の貧困化・家庭を作
   ることが困難等)

【私たちの課題認識】
  ★孤立している若者の多くは、家族関係が破綻しており、家族等に頼ることを拒絶・孤立し、不安定な生活から抜け出せずに
   いる。
  ★社会に出るまでの期間に「一人暮らし」を体験・学ぶことのできる機会がない。
  ★養育環境が破綻していた若者も多く、自炊・清掃・入浴・金銭の計画的な使い方など身についていない者もいる。
  ★安定した住まいの確保・安定した生活をあきらめている。
  ★「暮しの中」で役割が持てないため、所属意識・「暮らし」への愛着が持てず、破滅的な生活を送っている。
  ★一人暮らしを開始・継続するためには、どのような社会経験・スキル・能力を身に着ける必要があるのかについて具体化さ
   れていない。

 〇孤立する若者と関わる上での「難しさ」は共有されているが、どのような「難しさ」・「背景」があるのかについて言語化さ
  れていないため、若者の生活支援は制度化されにくい。

【事業の目的】
 若者特有のの難しさについて①・②を明らかにすること
 ① 若者が一人暮らしを開始・継続するためには「どのような」社会経験・スキル・能力を身に着ける必要があるのか?
 ② 若者特有の「難しさ」とは何なのか?

【事業内容①:一人暮らし体験事業】
 〇内容
  一人暮らし体験スペースを、本人の希望や状況に応じた地域に確保(2部屋)し、自炊・清掃・入浴・金銭の計画的な使い方
  等を学ぶと共に、入浴や生活リズム等、基本的な生活習慣を身につけるための生活訓練と未就労の若者に対してはそれぞれの
  段階に応じた就労支援(中間的就労)を実施する。
 ◯利用期間
  原則:概ね3月~6月(状況に応じて柔軟に対応)
  ※本人の希望・状況によっては、1日単位からの受け入れを行う。
 ◯利用料金
  ・収入の無い若者:無料 
  ・収入のある若者原則1日1,500円 
  ※収入が月10万円未満の若者については、本人の状況に応じて利用料を設定する。
 〇場所
  K.HOME「ゆるび」・三栄荘エリア
 ○一人暮らし体験事業のチラシPDFはこちらから(904KB)
 


【事業内容②:検証会議】
 〇期間:2022年6月~2024年12月
 〇2022年度開催予定月
  2022年6月・8月・12月・2月 ※2023年3月2日に中間報告会を開催予定
 〇検証会議メンバー
  座長:札幌国際大学短期大学部准教授 短期大学部 幼児教育保育学科 山内太郎氏
  委員:札幌地域若者サポートステーション 山名徹氏
     札幌市ホームレス相談支援センターJOIN 山中啓史氏
     NPO法人CAN 屋代通子氏
 〇2022年度目標
  仮説(言語化してみる)を立てる
 〇内容 
  ① 利用者事例報告と実践検証
  ② 一人暮らし体験に参加した若者やこれまでの利用者・その他の機関利用者ににアンケート調査・インタビューを行う。

【事業イメージ図】PDFはこちら(384KB)



バナースペース

コミュニティワーク研究実践センター

〒064-0808
北海道札幌市中央区南8条西2丁目5-74

TEL 011-511-1315
FAX 011-511-1316
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