２０２０年１２月
特定非営利活動法人
コミュニティワーク研究実践センター

I. はじめに …………………………………………………………………………………………………………………………. 3
１．事業概要 ………………………………………………………………………………………………………………….. 3
２．本事業を通じて見えてきた課題 ………………………………………………………………………………….. 3
II. アンケート調査報告 ……………………………………………………………………………………………………….. 5
１．調査の概要 ……………………………………………………………………………………………………………….. 5
２．事業所アンケート結果 ……………………………………………………………………………………………….. 6
２－１．調査概要 ………………………………………………………………………………………………………… 6
２－２．回答事業所の属性 ……………………………………………………………………………………………. 6
２－３．相談件数の推移 ……………………………………………………………………………………………….. 8
２－４．相談内容 ………………………………………………………………………………………………………. 10
２－５．具体的な相談内容 ………………………………………………………………………………………….. 12
２－６．事業所で実施している感染症対策 ……………………………………………………………………. 14
２－７．相談員・事業所の負担 ……………………………………………………………………………………. 15
２－８．相談支援の現場において、相談体制の課題、困っていること …………………………….. 16
３．個人アンケート結果 ………………………………………………………………………………………………… 20
３－１．調査概要 ………………………………………………………………………………………………………. 20
３－２．回答ルートの属性 ………………………………………………………………………………………….. 21
３－３．回答者の基本属性 ………………………………………………………………………………………….. 23
３－４．世帯の状況 ……………………………………………………………………………………………………. 25
３－５．雇用形態と収入 ……………………………………………………………………………………………… 26
３－６．学生の状況 ……………………………………………………………………………………………………. 28
３－７．被雇用者の状況 ……………………………………………………………………………………………… 29
３－８．自営業・フリーランスの状況 ………………………………………………………………………….. 32
３－９．住まいの状況 ………………………………………………………………………………………………… 33
３－１０．困りごと・相談相手 ……………………………………………………………………………………. 35
３－１１．各種支援制度の利用状況 …………………………………………………………………………….. 38
３－１２．フードバンクの認知・利用意向 ……………………………………………………………………. 41
３－１３．自由記述 ……………………………………………………………………………………………………. 42
III. 【生活困窮者支援現場への後方支援プロジェクト】実施報告 ………………………………………….. 46
【事業所・個人アンケートの実施】 …………………………………………………………………………….. 46
【支援物資配布】 ………………………………………………………………………………………………………. 47
【シェルター機能の確保】 ………………………………………………………………………………………….. 48
【フードバンク連携支援】 ………………………………………………………………………………………….. 49
【後方支援プロジェクト緊急報告会の実施】 ………………………………………………………………… 53
【オンライン面談や会議・テレワークシステムの構築・貸室wifi 化】 ……………………………. 54
【その他・ニーズに合わせた後方支援】 ………………………………………………………………………. 55
【支援者様へのメッセージ】 ………………………………………………………………………………………. 56
IV. 調査協力者一覧 …………………………………………………………………………………………………………… 57

　

I. はじめに
１．事業概要
NPO 法人コミュニティワーク研究実践センターでは、READYFOR による「新型コロナウイルス
感染症：拡大防止活動基金」の助成を受け、後志、石狩、空知エリアの「相談支援団体」における新
型コロナウイルス感染拡大による影響、各団体のニーズを把握、支援物資の送付、フードバンクとの
連携を、感染拡大のなか事業に取り組む民間団体への後方支援として実施しました。
このプロジェクトの第1 段階として、生活困窮者や障害者支援、社会福祉協議会、子ども支援など
に関わる福祉団体、相談支援団体および、その関連事業者を対象に事業所アンケート調査（全3 回、
初回=110 団体、2 回目=133 団体、3 回目=124 団体）を実施。さらに第2 段階として、事業者アンケ
ートに協力いただいた相談支援団体を訪れた個人を対象とした個人アンケート（N=469）を実施して
います。加えて、消毒液やマスクをはじめとした支援物資の送付を行うとともに、当センターのテレ
ワーク環境の充実などの対応を行いました。
２．本事業を通じて見えてきた課題
事業所アンケートからは、新型コロナの影響により、相談員の精神的負担、身体的負担が大きく増
加したことがわかります。特に生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）を担当する
社会福祉協議会、住居確保給付金を担当する生活困窮者自立相談支援機関においては、8 割以上の相
談支援機関で負担が増加したという回答になりました。身体的負担以上に精神的負担のほうが大きな
増加を示しました。
事業所では、感染症対策に伴う金銭的負担、在宅勤務や休業に伴う労務管理負担も増加しており、
特に小規模事業所が運営する生活困窮者支援事業所において、非常に大きな負担となっていることが
わかりました。当初予算で想定される業務量を遥かに超える相談件数へ対応するために、残業代や時
間外勤務手当の捻出、人員の補強などが事業所の持ち出しとなってしまうなどの実態が発生していま
す。この状況が長引くこと、同様の状況が起こることを想定して、急激な相談者の増加、業務の増加
に対応できるような仕組みづくりも検討していく必要があります。
相談支援の体制変化として、5 月の段階（1 回目調査）ではオンラインツールの活用、在宅勤務
（テレワーク）の活用が伸びを見せましたが、9 月の段階（3 回目調査）ではいずれもあまり利用さ
れなくなっているなど、業務の仕組みに根本的な変化をもたらすことは難しかったようです。個々人
のスキルや意識の問題に加え、費用面の課題も大きく、行政からの積極的なガイドラインの提示や、
テレワーク関連の助成金の強化が求められます。
相談に来られた方については、直接的な仕事減少、収入減少だけでなく、（１）学校や保育園が休
校、休園になることによる仕事、家庭生活への影響、不登校の増加、（２）外出しづらい環境下で趣
味や楽しみの機会が減ったことによる精神的不安、（３）非正規雇用者から休業、解雇となっていく
実態、（４）収入減、先行きが見えない状況からの住居喪失についての不安、（５）これまで見られな
かった外国人からの相談の増加などが顕著に見られました。

趣味や楽しみの減少は生活の維持に直接的な影響がないように見えますが、自殺者の増加などとの
関連が考えられます。いずれも喫緊になんらかの対応が必要な課題といえます。
事業所アンケートに回答して頂いた相談支援機関を中心に個人アンケートの協力いただきました
が、特にフードバンク経由での回答は調査依頼数に対して回答率も高い傾向が見られました。フード
バンク利用者の特徴としては【就労中・収入減少・非正規労働・複数人世帯・制度認知率の低さ・住
居喪失や不安課題数の多さ・社会的孤立（相談できない）】など多重の課題を抱えており、困窮度合
いが深刻な様子が見て取れました。フードバンク利用者は、まず「食べるものがない」という切実な
困窮実態があり、緊急食料の提供によってそれが一過性なものとなればよいのですが、その後も誰に
も相談できずに困窮状況が悪化すると、失業や収入減少・借金などの課題が重なり、ひいては住居を
失うということにも繋がりかねません。住居を失いホームレス化するということは本人の心理的、経
済的負担もさることながら、ゼロから生活基盤を整えていかねばならず、問題解決にさらなる社会的
コストがかかります。しかしながら、フードバンク利用者は相談相手が少ない上に、相談支援につな
がるというケースが少ないのが実態です。
「食べるものがない」という出しやすいSOS をきっかけに困窮実態を早期に把握し、必要な社会
資源につなげることができれば、生活困窮者の早期発見・アウトリーチにも繋げていく意義が、この
プロジェクトを通して見えてきたともいえます。
今後、生活困窮者自立支援相談窓口からのフードバンクへのアプローチだけでなく、フードバンク
による食糧支援に合わせ、各地域の生活困窮・社会福祉協議会・各福祉制度の窓口一覧などを配布する
などの取り組みが行われることを期待しています。

II. アンケート調査報告
１．調査の概要
調査目的：
・新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による影響実態の把握
・助成金をもとにした支援物資の配布希望の把握
・その他、支援ニーズ調査
調査対象：
・後志、石狩、空知エリアの相談支援事業所等（事業所単位）
・エリア内の生活困窮者支援に関連する団体および、各団体と連携している企業・事業所
・上記の内、相談支援を行っている団体を訪れた相談者
調査・配布方法：
・WEB アンケート方式
・団体間での依頼、紹介によって協力団体を集めた。
調査種別・期間：
・事業者アンケート（第1 回）2020 年5 月15 日（金）から5 月22 日（金）
・事業者アンケート（第2 回）2020 年7 月13 日（月）から8 月14 日（金）
・事業者アンケート（第3 回）2020 年9 月16 日（水）から10 月16 日（金）
・個人アンケート：2020 年6 月10 日（水）から10 月29 日（金）
回収数：
・事業者アンケート（第1 回）：110 団体
・事業者アンケート（第2 回）：133 団体
・事業者アンケート（第3 回）：124 団体
・個人アンケート：469 名（136 事業所に依頼）

２．事業所アンケート結果
２－１．調査概要
後志、石狩、空知エリア＋苫小牧市の相談支援事業所等（事業所単位）を対象に、エリア内の生活困
窮者支援に関連する団体および、各団体と連携している企業・事業所へ依頼を行った。
調査期間：
・事業者アンケート（第1 回）2020 年5 月15 日（金）から5 月22 日（金）
・事業者アンケート（第2 回）2020 年7 月13 日（月）から8 月14 日（金）
・事業者アンケート（第3 回）2020 年9 月16 日（水）から10 月16 日（金）
回収数：
・事業者アンケート（第1 回）：110 団体
・事業者アンケート（第2 回）：133 団体
・事業者アンケート（第3 回）：124 団体
２－２．回答事業所の属性
回答のあった事業所を制度面からみると、障害者総合支援法にもとづく事業所が最も多く、次に生
活困窮者、社協（貸付）、児童福祉法に基づく事業とつづく。

回答のあった事業所のうち、相談支援を行っている事業所に対して対象者の種別を確認すると、障
害者、生活困窮者が最も多く、次に高齢者、そして子ども、女性という順になっている。
なお、第１回では対象を3 件までと絞っていたが、２回目は回答制限を廃したため、総じて割合が
高くなっており、２回目以降は、刑余者、DV 被害者、外国人なども高い割合を示している。

２－３．相談件数の推移
相談者数が増加している（前年同月比）と回答した事業所の割合は2 月以降、徐々に増え、3 月では
半数以上の事業所、4 月、5 月では6 割以上の事業所において相談者が増えたと回答している。6 月以
降、「やや増加」、「大きく増加」が逆転し、ピークアウトした様子がみられるが、半数を超える事業所
において相談が増加したと回答している。
なお、相談者が減少した事業所は、障害者や子ども関連の事業所において、感染症対策のため通所・
相談体制がつくれず、減少したものと推測される。

生活困窮、社協、子ども、障害の４つに分類して相談件数の推移（第1 回）をみると、生活困窮と社
協の相談件数の増加がはっきりと見てとれる。

２－４．相談内容
新型コロナウイルスの影響を受けて増えたと思われる相談内容としては、仕事のこと、家計のこと、
住まいのことの３つが常に上位を占めている。

生活困窮、社協、子ども、障害の４つに分類して相談件数の推移（第1 回）をみると、生活困窮で
は、住まいの相談が多く、社協では家計に関する相談が多い。子ども、障害の分野では、仕事、家
計、健康のことなど総合的な相談が寄せられている。２回目、３回目の調査でも同様の結果となっ
た。

２－５．具体的な相談内容
1 回目から3 回目までの相談内容をみると、1 回目、2 回目は仕事や住まいの相談、新規相談が主で
あったのに対して、3 回目では新規相談は減少傾向にある一方、メンタルや家庭内不和が顕在化してき
ている。さらに各種制度の継続・延長申請といった内容が目立ち深刻な状況が見て取れる。
□第1 回
 初めての相談が99％をしめている。
 夜間従事関係者、スナック従業員、経営者、フリーランスからの相談が増えた。
 遠方（旭川、函館など）からの問い合わせ。
 これまでは低所得世帯から生活費困窮に係る相談が多かったが、低所得世帯に該当しない世帯
からの借入れ相談が増加している（生活福祉資金の特例貸付において対象要件を緩和されたこ
とが大きな要因と思われる）。
 相談が疎遠となっていた方からの問い合わせあり。
 普段の相談にはほとんど例が無い、現役自営、フリーランスで収入を得ている者が休業状態で
収入を確保出来ない。この場合、貸付は既に利用したが、それも消費してしまったケースや、
制度に該当せず、生活が維持できないものも多い。中には、普段も経営がひっ迫している者と、
普段なら困窮状態とは、判断しない者もが混在している中でどちらも生活を維持する手段を失
い自力で解決する術がなくなっている。一時生活支援事業自体は該当しないものも多いが、何
処までを相談支援の対象と考えるかは、判断が難しい状態。
 ホテルや飲食店で従事している方（していた方）が増えている。
 この10 年ほどで世界的なリゾート地として急速に発展し、外国資本が多く入ってきている特
有の地域である。働く方も町外から移住してきた方、海外から来られる方、短期間しかいない
方等、非常に複雑である。
 女性だけでなく、父親の相談も増えている (在宅ワークの増加？) 。
 給付や貸付のみを求めている人が増えた。
□第2 回
 新規の相談者は減少傾向にありますが、過去の貸付利用者が継続して生活困窮状態となってお
り、緊急小口資金（特例貸付）から総合支援資金（特例貸付）へと移行している方が何名かい
らっしゃいます。窓口ではなく、ろうきんや郵便局からの申請も数件ありました。
 緊急小口資金特例貸付の相談から総合支援資金特例貸付の相談が増加。
 一度緊急小口資金の借入をした世帯から再度貸付の相談が来ている。3～5 月はまだ雇用されて
いたが6 月以降は5 月末で雇用を打ち切られたという相談が多い。
 住居確保給付金や貸付関連の相談が増えた。
 新規相談者から継続的な相談へと移行している。
 個人事業主の相談が増加。
 外国人の割合が増えた。また、大手外資系企業の一部が一斉に退職推奨、雇用期間の終了をし
たため、同一の企業の従業員からの相談が一気に増えた。
 金銭給付や貸付を希望される方が増えた。その場合、相談支援は求めていない方も多い。

□第3 回
 コロナ禍による国内経済の市況悪化に伴う家庭内不和、DV、失業による利用相談が特徴
 ６月、７月はひとり親からの収入の相談が多かったが、８月、９月は子育て相談が増えている。
 コロナで一旦やめていた転職、就職に向けて具体的に動きたいという相談が増えた。
 コロナの影響で、アパート住民が昼夜問わず騒がしく、引っ越ししたいとの、相談が増えてます。
 コロナ自粛の日々が長くなってストレスが大きくなっている。また、そのために子どもに怒鳴っ
たり、手をあげるような事態が発生している。
 ひきこもり、ニート、不登校状態にある子を持つ家族からの相談が微増している。
 メンタル不調が悪化（コロナきっかけ）した方がいます。
 継続的（3 カ月以上）生活費にかかわる貸付相談が多い。
 子の預け先、病院の受診について、虐待、DV、モラハラ
 社会福祉協議会の総合支援資金延長貸付からつながった相談が多い。返済の見通しもないまま
ひとまず借りて急場をしのぐという状況の方が多い。
 新規の住居住居確保給付金の申請については、減少傾向にあるが、住居確保給付金の延長申請の
相談が多い。
 新規相談として、総合支援資金貸付の延長申請の相談が増えている。
 海外の方の相談は続いている。現在は、休業中であるが、今後解雇されるかもしれないなどの不
安を抱えている方が多い印象。

２－６．事業所で実施している感染症対策
事業所で実施している感染症対策については、約2 割の事業所が事業継続計画として取り入れてお
り、約4 割の事業所が一定のルールを作成している。
なお、1 回目（5 月）と3 回目（9 月）を比較すると、オンラインツールの活用、在宅勤務が一定利
用されたものの定着していないことがわかる。また助成金等については情報収集から実際の活用のス
テージに映ってきている状況も明らかになっている。

２－７．相談員・事業所の負担
相談員の精神的・身体的負担は、１回目に大きく増加し、２回目、３回目と全体的に増え続けてい
る。なかでも相談員の精神的負担がもっとも高い割合を示している。
事業所側の金銭的負担、労務管理負担も全体的に増加している。相談が大幅に増加した生活困窮と
社協で比較すると、社協のように一定の事業母体があるところでも負担が増しているが、それ以上に、
生活困窮などNPO 等が運営している小規模事業所で事業所負担が大きくなっていると考えられる。

２－８．相談支援の現場において、相談体制の課題、困っていること
□ 第１回
 テレワークを導入したため、人手不足になったり、情報共有が難しい。
 求人（障害者求人・一般求人とも）の減少がみられ、求職活動支援が難航することが予測されるこ
と。今後は休業補償や失業等の相談増加が予測されること。集中的な職場定着支援が必要である
が、職場（介護現場等）が感染拡大予防のため支援者の来訪不可とされ対応できない。
 住居確保給付金の相談増により、相談員の仕事量が大幅に増えている。新型コロナウイルスの影
響で面談等を控えていることもあるが、今まで行っていた寄り添い支援（例えばひきこもりの人
などの定期面談や居場所の運営など）については十分に時間が取れず、現時点では住居確保給付
金の対応を優先させている。
 3 月25 日より緊急小口資金（特例）の相談、申し込みが増加。申請書類は簡略化され、申込者の
申請手続きの負担は減っているが、当社協ではお金の貸付申込を受けて終わり、ということはし
ていない。生活に困窮しているほかの福祉的な悩みが何かあるか、といったところまでをお聞き
しているため、面談はどうしても長い時間になっている。このため、ある程度3 密になっても仕
方ないという部分も現実にはある。
 家族全員の大人数で相談に来られるのが、今一番困ること。
 隔離しての相談、利用者さんとの家族との面会ができる場所がない
 活動拠点の公共施設が閉館になり、スタッフが集まれない。相談を受けるスタッフを育成しよう
としていたところだったので、間に合わず、相談が激増して、1 人で対応する事に限界がある。
 相談員が子供を預けられなくて出社出来ず人員がたりなくなっている。
 本来、緊急事態宣言に際し、施設を休みにしたいが、施設の性質上暮らしの維持継続に主を置い
ているため休むことができずに開所している。また、日常生活支援を行っているため、病院や生
活用品の購入に職員が同行し危機を感じる。
 新型コロナウイルスの影響による生活困窮者等に対して、制度を周知出来るようにポスターやチ
ラシを作成し公的機関に掲示、配布を行った。
 困窮世帯からの要請が増えて、忙しくなった。
 サロン等の事業ができない。年度末、年度初めの会議の開催ができない。
 WEB 等を活用しての面談体制づくりを準備中。
 ４月、５月については、ほぼ貸付と住居確保給付金に関する相談となった。
 4 月からこども食堂の料理の提供を、弁当に変換して実施。
 オンライン（ZOOM）での活動（ピアサポートグループの開催）を開始した。オンライン上のグル
ープで自由に書き込みのできるスペースを作った。郵送による食糧支援を始めた。対面での集ま
りができず、オンライン環境にない利用者への支援ができなかった。託児による子どものケア、
養育者の息抜きサポートができなかった。
 利用者が行う内職作業が減ったため授産収入が激減している。
 こども食堂は現在中止している。弁当配布、食材配布に切り替え活動しているが、こども達との
会話を最小限にとどめている為、相談までには、至らない。今月から、こども達の声を聞く為、
アンケートと切手付き封筒を配布弁当に同封する予定。

 利用者に関わる活動の自粛、企業開拓・訪問が出来ない、地域での取り組みが出来ない。
 パートが休むので仕事が進まない。
 委託事業は対面相談の自粛を求められた他、出張相談、研修事業等の業務の制約も発生した
 ひろばは開催できず、絵本の貸出や見ることもできない。集団保育は３密になる為休止状態のた
め、運営が厳しい。
□ 第２回
 体制については行政が補正予算につけ強化(人員増）をしてくれた。事業等が減少した他部門
の職員も派遣し対応している。
 障害分野において、事業所内支援が主だったサービス提供内容であったものが在宅支援を利用
する方も増え在宅支援に割く人員が増えたこと、風邪などの症状による発熱でも周囲に配慮し
一定期間の休みを職員にとってもらわなければいけない状況で通常業務に支障が出てしまう場
面がある。衛生消耗品に関し、徐々に供給が戻ってきてはいるが都度都度で供給量が減少して
しまう物品が変わってしまうため必要な時に手元にないということが起こりやすい。
 相談者の感染予防意識が軽薄で、訪問等に不安がある。地域との交流が途絶えている。
 3～5 月で例年の数十倍の相談を受けたため、ある意味短期間で相談員としての経験を積むこ
とが出来た。外国人からの相談が増えたが、英語が出来る職員がいないため、どうしても説明
や申請に時間がかかってしまう。また、こちらが伝えたいことがしっかり伝わっているか不安
である。
 居住物件の確保。
 ４/20 以降、住居確保給付金の申請受付に専念。5 月までは申請の問合せ、申請完了までの申
請者との連絡が追い付かず。6 月以降は、それに加え、受給中の収入確認や延長申請など、受
給者対応にも追われる。停止中の相談支援の再開が課題。それ以上に、焦燥にかられる支援員
のメンタルヘルスが最大の課題。
 今後どのように収束するのか？第二波がいつ来るのか？先が見えない中での不安がある
 総じて業務総量の増加に対する経済的・人的資源が調達できていない状況である。新型コロナ
ウイルスによる直接被害が生じておらず従来通りの業務遂行が可能である。しかし、コロナウ
イルス罹患者が発生した場合には、業務体制を防御的にシフトせねばならず、防御的組織機能
の策定や現場の支援力に制限を設けざるを得ない危惧を抱いている。
 住居確保給付金の要件緩和により、住居確保給付金の事務処理に多くの時間をかけている。そ
の他の相談支援にかける時間を確保することが難しくなっている。
 住居確保給付金の延長申請にかかる事務作業が増えました。
 相談室が密室空間となるため、その対応策について。窓や扉を開けると個人情報が他に漏れる
おそれもあるため、開け放つことも難しい。
 住宅確保相談件数（居住支援法人における住宅セーフティーネット利用）を増やしたい。

□ 第３回
 アレルギーや疲れ、風邪、インフルエンザと症状の似ているコロナかどうかの判断が難しい
所。コロナの状況だからと言ってお休みいただくことによって利用する方の気分を損ねてし
まったり、気持ちが沈んでしまったりする。
 イベント・セミナーの仕事が9 割減、金融公庫の融資の支払いが8 月からスタートしてしま
い見通しがつかない。
 イベント時に入場制限をするなど、効果的なイベント開催がしづらいこと。検温への協力、
会場の消毒など気をつかい、気持ちが付かれること。小さな積み重ねがスタッフ全体のスト
レスとなって蓄積している。
 こども食堂、学習支援を再開しています。時短、人数制限、検温、消毒、マスクはしていま
すが、離れての食事や学習はできていないので、少し心配ではあります。
 マスクをしてても感染するならマスクをしたくないという意見の人が増えてきている
 会員の飲食店の経営不振、会員の脱退、会費の減収
 海外の方とのコミュニケーションです。対策として翻訳アプリを使用したり、北海道外国人
相談センターと連携して、相談を進めている。タイムラグが生じたり、急な対応が出来す
に、困っている。
 外出に制限があるため（感染予防含めての制限）利用者、職員がストレスを抱えている。生
産活動においての売上額減少。
 感染対策の視点でシェルターでの相部屋は見送っているが、スペースに余裕が無い
 行事の開催が出来ない。職員や職員家族の軽微な体調不良時などの対応。対応方法について
の徹底に至らず。
 今後いつまたコロナが去年のように流行するのかどうか。学校は休校にならないか。マスク
や除菌関係がまた去年のように不足しないかどうかなど
 私たちの事業は地域の施設でボランティアをすることで成り立っているが、コロナウイルス
の影響で受け入れが困難な状態となっている。そのため活動の場が無く自分たちで作りだし
ているが限界も感じている。事業の性質上、参加する人数は保たなければならないが、自分
たちだけでは幅が広がらない。
 就業訓練用の仕事量の確保が難しくなっており、新規受注先の開拓も難しくなっている
 出張相談・事業説明会の場合の参加者の体調確認（検温）。やっとの思いで参加に至った若
者が37℃を超えていた場合、つながりが途切れる恐れがある。
 消毒業務の依頼が殺到し、断るのが大変。
 食料支援を見て、会員登録を希望する方が増えている。そこから、相談支援にはつながる様
にしているが、対応が遅れている。会員が400 名を超え、これからもどんどん増やすの
か、悩むところです。
 新規入所者が（無症状）感染者であるかもしれないことから、そのリスクを回避するため一
定期間を隔離期間としているが、その間の入所相談を制限せざるを得ない場合がある。
 清掃訓練生に配布するマスクなど年間を考えると1000 枚近く必要となるため、来年度以降
の予算化が心配されます
 平熱が高い方への対応です。

 郵送による申請受付が徹底されず、外国人や風邪症状がある方の来所相談があること。

３．個人アンケート結果
３－１．調査概要
事業所アンケートに回答をもらった相談支援事業所136 箇所へ、「調査協力のお願い」を必要部数送付し、相談者や利用者へ配布してもらった。
相談者が自身のスマートフォン等で回答するケースのほか、事業所によっては、紙アンケートを記入してもらい事業所スタッフが記入するケース、事業所の端末で相談者が回答するケースもあった。また大学生の実態についての回答を得るため、一部、大学の授業で回答協力を依頼している。
結果、2020 年6 月10 日（水）から10 月29 日（金）にかけて、469 件の回答を得ることができた。
なお、回答用QR コードは回答団体の大きな属性別に分けて、回答ルートを確認できるようにして実施した。
回答団体の解説をいれると、「生活困窮」は、各自治体の生活困窮者自立相談支援機関、「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」は、ひとり親家庭支援団体、「JOIN」は札幌市内で家のない生活困窮者を支援する自立相談支援機関である。「NPO、居住支援」は市民活動にかかわるNPO 法人のほか、住宅セーフティーネットを活用したり、支援付住宅を提供する不動産事業者などが対象となっている。

３－２．回答ルートの属性
個人アンケートに回答した469 名は、学生70 名の回答以外はすべて、基本的になんらかの支援機関
を訪れた方が対象となっている。回答ルートとなった団体について確認する。
まず、地域の関係をみると、生活困窮は、札幌市内はJOIN のみであり、通常の生活困窮者自立相
談支援機関および社協からの回答は道内に限定されることに留意が必要である。

性別では、しんぐるまざぁず・ふぉーらむ、フードバンク（イコロ）では、女性がほとんどを占めて
いる。

３－３．回答者の基本属性
回答者の基本属性は、男性が233 名、女性が233 名と同数であり、年齢は35 歳から49 歳の間が多
くなっている。
なお、20～24 歳が多くなっているのは大学からの回答が70 名含まれるためである。

居住地は札幌市内が301 件の回答があり、北区がもっとも多い。
札幌市外からは168 件、このうち岩見沢市、江別市、北広島市からの回答が多くを占めている。

３－４．世帯の状況
単身世帯が最も多く40.9％を占める。複数人世帯の場合、女性からの相談が多い。
世帯主や主たる生計維持者ではない家族が回答しているケースも3 割以上となっている。

３－５．雇用形態と収入
就労しているのは全体の51.1％であり、パート・アルバイトが22.6％、正社員13.2％、派遣社員
5.1％、契約社員5.1％、自営業フリーランスが5％などとなっている。無職（生活保護、年金受給者含
む）は25.9％であり、13.7％は学生、障害者作業所への通所されている方も7.9％を占めている。
収入のあった349 ケースのうち、約半数にあたる47.9%が「収入が減少した」と回答している。

現在の生活資金
雇用形態別（新型コロナの影響で仕事がなくなった場合は、直前の仕事について回答ください）にみ
た、現在の生活資金の内訳としては、就労収入が最も多く約6 割、年金が17.0％、生活保護受給も
17.2％だった。貯蓄を切り崩している者は16.3％とかなり多い。
行政からの給付金や各種手当は、正社員、派遣社員などの就労している／していたケースで受給し
ている方が多い。コロナ前は就業していたため、正社員、パート、契約社員、派遣社員と回答している
が、収入に生活保護を含めているケースも20 ケースみられ、仕事を失って生活保護になったのだと推
測される。その他回答としては、養育費や婚姻費用といった回答が7 件あるほか、親と同居している
というケースも多い。無収入で相談にきているケース、シェルターに入っているケースもその他と回
答している。

３－６．学生の状況
学生と回答した64 人のうち、アルバイトなどしているのは71.9％、46 名である。
このうち、34.9％は収入が減少したと回答している。しかしながら調査時点で、休学や退学すること
は考えている者はいなかった。
このアンケートはこのコロナについての講座を行った際に、１大学4 学科を対象にアンケート協力
を依頼したため、学生の回答の大部分が、同じ大学に属する学生となった。休学や退学を検討しなけれ
ばならないような家庭環境を抱えた学生が少ない大学、学科だったとも言える。

３－７．被雇用者の状況
正社員、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員と回答した、被雇用者の216 名のうち、現在、
無職のため直前職を回答した7 名（もともと収入がなかったと回答した者）を除外1した209 名のデー
タをもとに被雇用者の状況を確認する。
全体の49.3％で収入が減少したと回答している。これを雇用形態別にみると、正社員25.1％、パー
ト・アルバイト55.8％、派遣社員95.7％、契約社員41％となり、非正規雇用者がコロナ禍において真
っ先に調整弁として利用されていること、特に派遣社員の不安定さが顕著に現れた。

1 アンケートでは新型コロナの影響で仕事がなくなった場合に、直前の仕事を回答してもらう
ようにしていたが、直前職を回答しつつも、もともと収入がなかったとの回答をしていたケース
が７件あったため、除外している。

仕事の状況をみると、正社員では解雇となるケースはなく、休業が増えるケースは少ない。そして休
業となっても休業補償が出るケースが多い。
一方、非正規では休業や解雇につながる割合が高くなっている。解雇される割合は、契約社員が高く
18.2％、派遣社員では13.0％、パート・アルバイトではシフト調整がはいりやすいため、解雇される
割合は3.1％にとどまった。
休業となる割合は、派遣社員で47.8％、パート・アルバイトで42.3％、契約社員で22.7％となって
いるが、休業となって休業補償を受けられる割合は契約社員、パート・アルバイト、派遣の順となる。
派遣社員はいわゆる待機期間としての休業となるが、待機期間に休業手当を出す習慣がないことが
推測される。パート・アルバイトはシフト調整されるため解雇が少なく、契約社員は契約が打ち切られ
なければ正社員に同様に休業補償が受けられる可能性が高い傾向が確認できた。

３－８．自営業・フリーランスの状況
自営業・フリーランスと回答した23 人のうち、現在、無職のため直前職を回答した1 名（もともと
収入がなかったと回答した者）を除いた22 名について仕事（収入）の状況をみると、73.7％が仕事（収
入）は減少したと回答している。

自営業者が利用できる補助金としては、持続化給付金、雇用調整助成金、銀行の別枠融資（セーフテ
ィネット融資）があるが、それぞれについて利用状況を確認すると、利用したのは持続化給付金が
31.8％、雇用調整助成金が9.1％、セーフティネット融資が4.5％のみだった。

３－９．住まいの状況
住まいの種類は、賃貸住宅（集合住宅）が42.6％、持ち家（戸建て）が24.3％と、多くの割合を占
めている。
住居を失うおそれについては、住居を失う心配がないとの回答は50.2％とのみとなっており、失う
かもしれないという回答が6.7％を占めている。わからないは27.0％である。そして、既に安定した住
まいがないもしくは、施設シェルターと回答して既に住まいを失っている方は、16.1％となった。これ
らの多くはJOIN からの回答である。

住まいの種類と住居を失う心配についての関係をみると、持ち家のほうが「住居を失う心配はない」
という回答が多い傾向がみられた。
また「社宅・社員寮・学生寮」「知人・友人・親族宅」「シェアハウス」といった住居では、わからな
いという回答の割合が顕著に多くなっている。

３－１０．困りごと・相談相手
新型コロナウイルスの影響を受けて、現在困っていることしては「趣味や楽しみの機会が減った」と
いう回答が43.5％と最も多く、次に、感染への不安（30.4％）、「お金がなく食料や物資が買えない」
（23.9％）とつづく。

困った場合に相談する相手としては、NPO の相談員が最も多く（29.2％）、次に同居している家族・
親戚（28.5％）、同居していない家族・親戚（23.6％）である。
相談相手がないというケースが21.0％とこれも高い割合を示している。

相談相手について、回答のあった団体ごとでみると、相談相手がいないケースは、フードバンク（イ
コロ＝45.8％、福祉生活支援センター＝30.0％））、しんぐるまざあず・ふぉーらむで43.6％と高い割
合を示している。
一方、生活困窮、JOIN では、実際に相談に訪れてるため相談支援員が相談相手となっているケース
が多くを占めている。なかでも、JOIN への相談者では他の相談相手がないことが多い。
社協へリーチしている層では自治体、社協等の相談員とのコミュニケーションが少なくなっていて、
貸付の事務的相談が多いことを表している。

３－１１．各種支援制度の利用状況
特別定額給付金については、多くの方が利用しているが、一部利用方法がわからない、制度を知らな
いという回答がみられた。また申請できなかったケースでは住民票が実家にあり、家族が申請したた
め自身で利用できなかったというケースが見られる。
緊急小口、総合支援資金、母子寡婦福祉資金貸付金などの社協貸付については、３割程度が制度を知
らない、利用方法がわからないという回答になっているほか、実際に知っていて利用する予定がない
という回答も多い。実際に利用したのは緊急小口で8.9%、総合支援資金で4.4%、母子寡婦福祉資金貸
付金では、2.0%であった。利用できないケースでは、奨学金を借りているので無理というケースのほ
か、休職中だが前職の退職がコロナの影響が出る前だったため非該当というケース、返済見込みのな
いとの理由で利用できなかったというケースなどみられた。
また、生活保護受給中のため借りられないという回答もあった。生活保護を受給していて、収入は大
きく変わらないはずだが、半就労の就労部分の減収や、マスクや消毒液などの日常にかかるコストが
あがった影響などが推測される。
住居確保給付金を利用したケースは2.2％、10 件にとどまる。これは生活困窮の窓口でのアンケー
ト配布が少なかったことに起因すると考えられる。なお、消費者金融などを利用したケースも6.7%と
高い値となっている。

前節で、フードバンク利用者や、しんぐるまざぁず・ふぉーらむから経由の回答者に多かった、「相
談相手がいない」という回答をもとに、各種支援制度の利用状況との関係をみると、有意に利用（申
請）方法がわからなかった、制度を知らなかったという割合が高いという結果になった。

住居確保給付金の利用ができなかった主な理由は次の通り。収入要件、試算要件、コロナによる離職
が証明できないことなどが理由として想定していたが、住居確保給付金を利用申請したケースが少な
く、想定通りの回答を得ることができなかった。

社協や民間からの借り入れ返済の見通しについては、３年以内の返済見通しがあるのは、25.8％のみ
であり、大半は、返済できる見込がない、わからないという回答になっている。

３－１２．フードバンクの認知・利用意向
フードバンクの認知度は、「知っていた（利用したことがある）」26.2％、「知っていた（利用したこ
とがない）」26.6％と、約半数がフードバンクのことを知っているという結果になった。

また利用意向については、利用したことのある72.7％が再び利用を考えていると回答しているほか、
知っていてこれまで利用したことがない方でも19.0％が利用を考えていると回答している。また、利
用意向については「わからない」という回答も多く、実際に利用したいときに利用できるように周知し
ていくことが重要だと考えられる。

３－１３．自由記述
自由記述の回答からは、子どもの休校、休園、失職のほか、外出できないことによる精神的な不安、
ストレスなど、困りごととして現れた数字の具体的な内容が確認できる。休校をきっかけに子供が不
登校になるなど、家庭環境も大きく変化した様子も見受けられた。また、フードバンクやしんぐるまざ
あず・ふぉ～らむからの回答は窮状を訴える内容が多く、切実な状況が読み取れる。
 2 月から給料が16 万から3～6 万半分以下になりました。今月からは10 万位には戻りそうで
す。去年には給料を固定給にすると言う話しもありましたが、コロナ騒ぎで頓挫しました。（今
は時給で働いています。880 円）社会保険、雇用保険も加入しているのでコロナ雇用助成金が
出ると思っていましたが、NPO 法人で働いている為（町からの家賃補填等があるため除外みた
いです）掛け持ちもしています。今はまだなんとか貯金使ったり、母子手当を崩したりして生
活していますが、コロナが長期化すると思うので不安視しています。しかし、今までの生活の
為とは言え仕事ばかりで子供達と話す機会が少なかったのを気付けたのがコロナのお陰でした。
今は食事の時、お風呂の時沢山話すようになり子供も私も柔和になったと思います。現実とし
たら大変なのですが、今焦って転職も出来ないですし。ボチボチ行かねば仕方が無いと話して
います。フードバンクさんに食材を頂けて本当に有難いです。ありがとうございます！
 3 月から仕事が無くなり、もう半年になってこれから先仕事があるのか心配で、転職も考えて
ますが中々見つからず、これからの生活にとても不安を感じています。
 コロナでと言うより以前からずっとある問題に思える。
 コロナの影響で仕事が減り、労働時間が減った。休業になる人も周りには沢山いたので私はま
だ数時間でも出勤があるので良い方だとは思ったけど、子供が時差登校の時は会社に頼んで、
子供を学校に出してから出勤を頼んだりしていたが、子供がいる保護者が子供のために休んだ
りする場合は休業制度で一日いくらと国のでは聞いてはいたけど、企業が申請してくれなけれ
ばならないし、後からでも会社から話があるかと思ったけど、何にもない。私は1 月に転職し
たばかりで有休もない状況だったので、何の保証もありませんでした。学校がない間、給食も
なく、毎日、子供のお昼を用意しなければならなかった為、その分の食費もバカにならないの
に修学援助から何か出してくれてもいいんじゃないかと思いました。シングルマザーで協力者
もいない人は沢山いると思います。家賃を下げたいから団地に引っ越しとも思いましたが、引
っ越し費用もない状況。シングルマザーは毎日がギリギリ。貯金も殆どないのが現状です。
 会社全体が減収となり、非正規雇用の職員は勤務時間を少しずつ減らされています。休業補償
を受けるほどの額では無い程度に。また、休日に有休を当てられることが多くなりました。我
が家は生活を工夫することでなんとかなっていますが、今後、子ども達の学費を考えると少し
ずつ貯蓄を増やしていきたいところではありますが。休校中は子どもがいる場所がなく、公園
も雪だけの時は使うのは禁止され、地域に子供の居場所が本当にないことを実感しました。土
地はたくさんあるのに。子供の同級生が空き地で遊んでいたら、近所の人にうるさい、と、警
察に通報され、一方的に注意されてしまったと聞いて驚きました。話し合うこともできたので
はないかと思いました。
 外出時に不安を感じ、遠出出来ない。人と会うことが不安。公共交通機関も病院へ行くことも
不安。生活上、不安だらけ。

 気持ちの低下、漠とした不安。
 休校が3 ヶ月間続いたのと仕事の再雇用がしてもらえず家賃や公共料金がはらえなかった。今
給付金で家賃等を全て払ったので残金がなく生活が苦しい。フードバンクの存在を知って本当
に命を救われました。
 求職活動に影響…中々上手くいかない。子供達が感染しないか心配になり、神経質になった。
 金がない、ローンと税金の支払いが滞納している
 元の職場に戻れなくなった
 仕事が減って収入が減りました。仕事柄、色んな場所に納品に行くのでコロナにかからないよ
うはもちろんですが、風邪をひいたら納品先に入れなくなってしまうので風邪すらひけないと
いうストレスをすごく感じてます。
 仕事が無くなり、実家にもたよれず市役所に行き支援団体を紹介された
 仕事も家も失い、お金も底をつきました。テレビではGoTo キャンペーンを打ち出して観光業、
旅行会社に潤いをと言っていますが、私たちのような人は、どうしたら良いのですか？もと国
レベルで非正規にスポットをあてて、考えてほしい。誰も悪くないと思いながらも、この現実
から逃げ出して自殺を考えたこともあります。そういう人達に対して、もと、手厚い制度をし
て欲しい。一次のホテル住まい（ホームレス達）の一環で終わった年末、年を越せない人も、
増えてくるでしょう。そうしたら国は何をしてくれますか？私は自ら探して現在のシェルター
に居ます。地域の福祉や支援機関をもっと教えてください。これからの人達の為にも。
 仕事を失い、生活困難となった
 子供が休校になり、そのまま学校に行けず不登校になりました。
 子供の学校行事や授業内容、生活まで様々なことが変わりました。今まで利用していたお店や
子供食堂、福祉の事業所なども思うように利用できなくなってしまいました。今後も今まで通
りには生活できません。先行きが不安です。
 収入が無くなった
 収入が落ち込み先々の住宅ローンなどの支払いが心配。
 徐々に影響が出てきて、少しずつ仕事量が減ってきています。一割程度の減ですが、月30 万円
を貰っている場合の1 割減と違い、月10 万円程度のところからの1 割減は、とても厳しいも
のがあります。職場側も従業員の生活をどうとも思っていないらしく、特別な配慮はありませ
ん。給付金は(二人分で20 万円)月々の不足分や、ちょうど支払いの時期の賃貸住宅の火災保険
料等に充てる予定です。今後仕事量が回復する見込みは、今のところない状況です。
 内定が取り消しになった。
 病院勤務です。手術や入院の抑制で開院以来の危機的状況だそうです。夏期賞与の減額は無か
ったですが、冬期は大幅な減額が今から想定されていると聞いています。
 病院勤務の為危険ととなり合わせでした。仕事が忙しく子供達と全く会えなく実家に預かって
もらい学校幼稚園も休みで実家で3 食作ってもらい、食費がひどくかかりました。
 福祉施設で仕事を休めないため、(休むときは有給を使わなければならない)子どもたちだけで
の留守番。日中子どもが家にいるため、光熱費・暖房費・食費が増え、コロナ対策の品(マスク
など)も購入しなければならなく余計な出費がありすぎ。収入は変わらないが、もともとの給料
が少なすぎるため、預金がどんどん減り、この先の生活を考えると不安でたまらない。また、子どもたちの生活リズムが崩れ、ケンカが絶えない。家庭内が殺伐としていて、精神的・肉体
的にぐったり…。
 訪問先が高齢者施設の為出入りに制限があり仕事が減ってます。まだまだパートに対して保障
しない会社は多いです。子どももまだ小学生の為体調が少しでも悪いと学校を休まざるおえま
せん。その為に仕事を休んでも保障はない為ただ収入減となるだけです。行政に問い合わせし
ても会社に頼むよう言われるだけで休むのに文句言われさらに保障をお願いして怒られるとい
う状況下で仕事をしている人もいる事をもっと知っていただきたいです。
 アルバイトが二月いっぱいで実質解雇となった。新しいバイト先を探そうにも競争率が高かっ
たり、少なかったりで、なかなか働くことが出来ないでいる。
 うちは、生活保護です。三人が障がい者。長男は24 才重度知的障がい自閉症。次男は軽度発達
障がい。母、61 才身体障がい、両股関節全廃。まずヘルパーさんが頼めない。障がい者短期入
所をたのめない。親が重度の息子自宅介護あり。通所できない、通院できない無理して隣の市
まで長男をヘルパーがわりで余暇につれていく。無理して遠方まで余暇につれていくが、10 万
の給付金をいただいてもそのような遠い所へタクシーなどでつれだすと赤字になる。
 コロナにかかることよりも、出先の方にかからせてしまったら困るため、軟禁状態。親子とも
に、発散する場がなく、死にそうでした。
 コロナのせいでどの業種も景気が悪くなり就職が困難になってきた。募集してても形式上の募
集が多く実際には企業も人を採用するのには不安があるみたい。
 家にいる時間が増えたから食費や電気代が増えたが収入は減った。人と接する仕事だからウイ
ルス対策で不織布マスクにしたいが高くて買えない。職場はコロナ対策をほぼしてないから不
安。
 高校一年生の息子がいます。受験、入学とお金が掛かる時期に、にコロナの影響で、仕事の出
勤日数が減らされました。ライフライン系のセンターなので、感染対策を確定するまでセンタ
ー内の人数を減らしたかったようです。休業補償はありませんでした。今は通常に戻りつつあ
りますが、感染対策が万全では無い、感染した場合の補償はないので、どうなるのか、不安で
す。
 高校生の息子と親子関係が悪化。職場からの休業補償がシフトのため最低限の日数の6 割しか
でず今後もあまりシフトに入れないかもしれないと言われた。高校の入学金等で貯金も底をつ
きコロナの影響で収入が減り本当に苦しい。
 仕事が4 月～6 月いっぱいまでホテルが休館になり休業補償はありましたが全然足りなかった。
今現在は仕事は再開しましたが残業はないので収入がコロナ前に比べたら半分近く違います。
 仕事が見つからない
 仕事での拘束時間は変わらずその中で休憩時間をたくさんまわされ収入が減りました。子供は
高校生と中学生でかかるお金も大きく上の子は就職を控えているのでこのまま終息しないとど
うなるのか不安でたまりません。
 子供が自閉症なのですが、ずっと受けていたセラピーが受けられなくなったり、一時期スーパ
ーに連れて行くのも怖くて家で留守番させていたらパニックを起こして泣いてしまったり、子
供が尋常じゃない偏食で決まったものしか食べないので、それを調達しにいくのもとても大変
でした。家族が離れたところにいるので誰も頼る人がいなくて話し相手もいなくて完全に孤立して気が狂いそうでした。仕事は休校に伴い2 ヶ月休業したのですが、それで人間関係が悪化
してしまい転職しましたが、転職先では週に一度しかシフトに入れず、それもなんか悲しいで
す。車もないし移動は地下鉄かジェイアールなので、すごく不便です。
 子供が寮生活をしており、6 か月間帰省自粛していた。その間親も子もストレスで軽いうつ状
態だった。交通機関で通学に利用しているバスが減便になり、親の負担（送迎）が増えた。親
が入院し、面会が出来なかった。マスクや消毒液がなかなか買えず困った。

III. 【生活困窮者支援現場への後方支援プロジェクト】実施報告
新型コロナウイルス感染症の影響を受け【生活困窮者支援現場への後方支援プロジェクト】として、
生活困窮者支援・社会福祉協議会・障害相談室等の相談支援現場を中心にフードバンクや民間で支援
活動を行っている団体などへ後方支援を行った。支援ニーズ・状況変化把握のため事業所向けアンケ
ート調査を実施。そのアンケート調査結果から得たニーズに合わせた後方支援として以下の支援物資
配布や情報提供フードバンクの連携、シェルターの実施、情報共有グループの作成・情報共有、法人内
のテレワーク・Wifi 化などをリアルタイムに実施した。また、中間報告として、日々刻々と変化する
新型コロナウイルス感染症に関する現場の実態をオンラインにて「後方支援プロジェクト緊急報告会」
を実施した。
【生活困窮者支援現場への後方支援プロジェクト・スキーム】
以下の①～⑤を基本として、繰り返しながら、日々変化していく新型コロナウイルスへの支援現場の
対応状況を把握し、必要と思われる後方支援を行った。
① 事業所向けアンケート
② 分析・ニーズ把握
③ 実質支援【支援物資配布・フードバンク連携支援・オンラインサポートの情報提供・感染症
対策研修の実施・情報共有手段の確保・wifi・オンライン・テレワーク環境・整備】
④ 個人アンケート配布
⑤ 調査結果公表・政策提言
【事業所・個人アンケートの実施】
調査種別・期間：
・事業者アンケート（第1 回）2020 年5 月15 日（金）から5 月22 日（金）
・事業者アンケート（第2 回）2020 年7 月13 日（月）から8 月14 日（金）
・事業者アンケート（第3 回）2020 年9 月16 日（水）から10 月16 日（金）
・個人アンケート：2020 年6 月10 日（水）から10 月29 日（金）
回収数：
・事業者アンケート（第1 回）：110 団体
・事業者アンケート（第2 回）：133 団体
・事業者アンケート（第3 回）：124 団体
・個人アンケート：469 名（136 事業所に依頼）

【支援物資配布】
事業所アンケートへの回答を元に【1 回目101 箇所、2 回目80 箇所、3 回目133 箇所】
の事業所に下記支援物資を配布。特に5 月の緊急事態宣言後はどこの事業所でもマスク・アルコール
が手に入らない中での相談受付常務を余儀なくされていた。回答内容によって、困窮度が高い事業所
に優先的に配布するなど、細やかに対応していった。第2 回、第3 回のアンケート実施時点では物流
は回復してはいたものの一部ハンドソープやニトリルグローブなどが手に入らないという声も聞かれ
た。また感染防止対策への金銭的・身体的負担も高く、相談業務の継続が必要な事業を実施する場合へ
の金銭面での補填的・感染症対策の基礎知識に関する研修など必須であると思われた。

【シェルター機能の確保】
緊急事態宣言で休業・無収入の20 代男性。債務整理歴から特例貸付を断られ、（主たる生計維持者
ではあったが、住居は同居人名義だったため、）住居確保給付金・生活保護も受給できず、住居を失っ
た困窮者にシェルターを提供（52 泊）。休業補償がなかった職場から転職。自身で転居費用を確保し、
住居を無事獲得し就労自立した。以後は共同生活型シェルターの隔離部屋としてスペースを確保して
いる。

【フードバンク連携支援】
4 月～10 月※フードバンクイコロに委託して実施
フードバンク連携支援：相談窓口を持たないフードバンクと緊急時の食糧支援の実費負担が難しい相
談支援事業所を繋ぎ、相談支援機関に窓口配布セット（1 日～数日分）を配置。緊急時にフードバンク
食材を配布できるよう連携支援を行った。また、上記窓口配布セットでは足りない個人へ自宅へも必
要に応じて相談窓口を通し配送することで、より困窮状態が深刻な相談者への緊急的な対応可能とな
った。またこのプロジェクトが終了した後も継続して連携がしやすくなるように、オンラインで連携
会議を行い事業の引継ぎを行った。その際、窓口側とフードバンクとの役割分担を行い、フードバンク
側で助成金を別途確保し、同様の事業継続を行えるように連携支援を行った。
●個人宅への配送【個人アンケート（フードバンク）を配布】
○※フードバンクイコロ申し込みフォーム【４月～９月】を利用した個人からの申込み
452 世帯1103 名（内子供694 名）
フードバンクへ直接相談があった層では制度認知率が低く、支援制度に繋がっていないケースが多
かった。また、札幌市などの大都市以外からも、相談実績が多い市などは潜在的困窮者が多いのではな
いかと予想される。（石狩市12・江別市13・恵庭市16・岩見沢市7 など）
個人からのお申込みのあった452 世帯の時期、エリア別の内訳は次のとおりでした。

○105 世帯143 人【個人アンケート（各相談支援機関用）を配布】
窓口配布セットを設置した各相談機関やその他の機関からの依頼についても困窮状態の相談があった
際には個人宅への緊急食糧（訳2 週間分～1 か月分程度）を郵送にて配布
他機関からの依頼のあった105 世帯について、地域別の課題は次の通りだった。

●相談支援機関（生活困窮・社協・障害）へ窓口配布セットの提供
24 事業所に656 セット（1275 日分）を設置
配布先事業所：生活困窮者支援事業所13 か所・社旗福祉協議会5 か所・障がい者支援相談室5 か所・
ひとり親支援団体1 か所）に日持ちする保存食品をメインに配布。
事業終了に当たり、今後は各機関がフードバンクの連携を進めていくため、連携座談会を計4 回実施。
今後の連携時について話し合う場を設けた。利用した相談機関からは、アウトリーチ訪問時の関係性
づくりに活用したり、フードバンク配布会などを通して、地域の支援ニーズ掘りおこしなどを行って
いきたいという社協などの話が聞かれた。また、空知地域などは対応範囲が広いこともあり、事前に各
市役所に配置しておくことで緊急時の対応が迅速に行える体制を整えた。当初は必要ではないと、フ
ードバンクの利用を敬遠していた事業所でも実際にフードバンクでの対応が可能になると、ニーズが
あったという実態や相談支援機関が食料について相談・連携でき場所ができた事が大きいなどの声が
聞かれた。
●地域食堂での弁当配布や弁当容器の配布
子ども食堂やコミュニティカフェなど食事提供が弁当配布に変更しその容器代等の費用負担が増大し
たため、弁当関連容器・食材提供などの支援を行った。
●弁当配食1028 食～●食材提供1167 回～
●弁当容器等配布4628 食分（3600 食＋1028 食）
配布先連携事業所：子ども食堂2 か所・地域食堂2 か所・困窮者炊き出し1 か所・フードバンク弁当
配布1 か所

地域食堂など、配食に変更し、弁当容器等を配布・食材提供を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧情報への簡易リンクの作成・情報提供

出演者
 全体ファシリテーター：慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授堀田聰子
 アンケート調査報告：CR-ASSIST 代表四井恵介氏
 感染症対策緊急出演：医師奥和久
 支援現場からの緊急報告リレートーク
 【フードバンク】NPO 法人フードバンクイコロさっぽろ片岡有喜子
 【生活困窮（一時生活支援事業）】
札幌市ホームレス相談支援センターJOIN 基幹センター小川遼
 【社会福祉協議会（貸付）】江別市社会福祉協議会櫻井耕平
 【生活困窮（相談支援）】そらち生活サポートセンター穴澤義晴
 緊急！徹底討論
特別講演：厚生労働省社会・援護局地域福祉課國信綾希
＋NPO 法人コミュニティワーク研究実践センター事業推進室佐渡洋子
＋札幌市ホームレス相談支援センターJOIN 基幹センター小川遼

【オンライン面談や会議・テレワークシステムの構築・貸室wifi 化】
〇オンライン面談・会議・テレワークシステムの構築
生活困窮者支援現場では、コロナ禍の影響で疲弊した現場の業務効率化として、空知などの広域連携
地区においてタブレットを利用したオンライン面談システムを構築。相談員の負担を軽減・緊急時に
役所等各地域で配布できるフードバンクの窓口セットの設置も行い、緊急的な支援が困窮者へすぐに
届くように体制を整えた。空知管内のように地域間の移動に１～３時間程度を要する広域支援の現場
にタブレットの導入やフードバンク連携の構築を行うことにより、地域間の移動による感染拡大リス
クや業務負担の軽減効果があった。
また、法人内のテレワーク化を実施、自宅勤務などの対応が一部可能になった。また、タブレットの配
置等により、各拠点間のオンライン会議の普及や業務効率化に繋がった。
〇法人運営の中間支援施設「市民活動プラザ星園」の貸室・ロビーをwifi 化

中間支援施設「市民活動プラザ星園」の貸室をwifi 化

【その他・ニーズに合わせた後方支援】
●風の緊急応援（感染症対策研修）「ふんわりちゃんぽん大作戦in 札幌」
事業所アンケートの回答から感染症対策への不安の声が多く聞かれたため「風に立つライオン基
金」の応援を受け、感染症対策研修を実施した。生活困窮者支援現場８か所（一時生活支援事業や救
護施設・無料低額宿泊所に準ずる事業）への現地視察を行い、各施設に応じた感染症対策の現場研修
を実施し、感染症対策の基礎知識基礎知識の共有・深化を目的にオンライン参加も含めたオンライン
合同研修会を行った。（参加：19 事業所39、内6 名がオンラインにて参加）

●メーリングリスト参加１６８事業所
（第１回68 事業所＋第2 回90 事業所＋第3 回10 事業所）
事業所アンケートに基づき、情報共有の場として、メーリングリストを作成・新型コロナウイルス感染
症対策に関わる内容を共有できる場を作成。
●フェイスブックグループ作成（50 人）

新型コロナウイルス感染症対策としてPCR 検査キットを購入
法人内に配布。他団体にも情報共有を行った

【支援者様へのメッセージ】
この度実施させていただいた、生活困窮者支援現場への後方支援プロジェクトは、READYFOR に
よる新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金からの助成と基金にご寄付頂いたたくさんの皆様
からのお気持ちを受け実施してきました。
そして、支援物資のご寄付、後方支援プロジェクトメンバー、アンケート回答にご協力いただいた
方々、さらには法人内での後方支援を受け、皆様のおかげでこの多岐にわたる本プロジェクトを終了
することができました。この場を借りまして、心より感謝申し上げます。
今回のプロジェクトを実施し、生活困窮者の自立支援事業所に相談に来られた方から、赤ちゃんの
粉ミルクがなく困っているとの声を受け、フードバンクと連携し、迅速にお届けすることができまし
た。「一番困っているときにたくさんの食糧と気持ちが届き生きる意欲が湧いてきました」とのお声
を頂きました。

【支援物資のご寄付】
本後方支援プロジェクトの実施に当たり、次の皆様より多大なるご寄付を頂き、沢山の団体の皆様
にお届けすることができました。マスクやアルコールが高騰し、手に入らない中でのご寄付は緊急時
の相談業務にあたり精神的にとても支えになりました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。
・株式会社LilyGarden
・村上財団
・認定NPO 法人抱撲
・公益財団法人風に立つライオン基金

IV. 調査協力者一覧
本後方支援プロジェクトの実施・アンケートの作成等にあたっては、次の方にご助言、ご協力を頂き
ました。皆様からのたくさんのお知恵とお力添えにより、本プロジェクトを無事に完了し、ここに報告
することができました。また後方支援プロジェクトの後方支援としてご迷惑やご苦労をおかけした皆
様にはこの場を借りて心より厚く御礼申し上げます。
【後方支援プロジェクト協力メンバー】
・札幌市ホームレス相談支援センター JOIN 基幹センター 小川遼
・特定非営利活動法人フードバンクイコロさっぽろ 理事長 片岡有喜子
・江別市社会福祉協議会 地域福祉係 係長 櫻井耕平
・特定非営利活動法人北海道NPO サポートセンター 定森光
・慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 堀田聰子
・有限会社 CR-ASSIST 四井恵介
【プロジェクト責任者に対する後方支援メンバー】
・特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター 柴田正吾
・特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター 山本みさ
【プロジェクト責任者】
・特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター
事業推進室 主任 佐渡洋子