概要：
令和6年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅セーフティネット法が改正され、いよいよ、2025年秋ごろに施行が予定されています。制度改正により、認定家賃債務保証業者制度や居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認や見守り、生活・心身の状況が不安定化したときに福祉サービスのつなぎを行う居住サポート住宅等が創設されます。
　本研修会では、不動産会社を母体としている居住支援法人の活動や居住支援法人と連携し家賃債務補保証を行うナップ賃貸保証会社の取り組みについて学ぶとともに。住宅セーフティネット法改正により期待される多主体連携型の居住支援の可能性について考えます。

　

内容：

「住まいの確保が可能な地域」から「住まいが選べる地域」進ためには、「何が必要なのか？」について、参加された皆様と一緒に考えたいと思います。

　
１．「住宅セーフティネット制度改正と多主体連携による居住支援について」
講　師：
国土交通省 住宅局 安心居住推進課
企画専門官  横田 圭洋 氏

　
２．「居住支援法人と家賃債務保証会社の連携について」
講　師：
ナップ賃貸保証株式会社
常務取締役　田邊 裕典 氏
　

３．不動産会社を母体とした居住支援法人の活動について

　
①「札幌市居住支援相談センターの取り組みについて」
講　師：
有限会社チョイス
代表取締役　川上 貴史 氏
　　
②「株式会社ハウスプロジェクトの取り組みについて」
講　師：
ハウスプロジェクト株式会社
代表取締役　阪田 浩平 氏
　
③「株式会社ネクステップの取り組みにについて」
講　師：
株式会社ネクステップ
事業部 部長 本間 光一 氏
　　

４．質疑応答・パネルディスカッション「多主体連携型の居住支援」について
登壇者：
国土交通省 住宅局 安心居住推進課
企画専門官  横田 圭洋 氏

　
ナップ賃貸保証株式会社
常務取締役　田邊 裕典 氏

　
有限会社チョイス
代表取締役　川上 貴史 氏

　
ハウスプロジェクト株式会社
代表取締役　阪田 浩平 氏

　
株式会社ネクステップ
事業部 部長 本間 光一 氏

　

　詳　細　

開催日	2025年１月１７日（金）13:30～17:00
場　所	札幌市産業振興センターセミナールームA 　（札幌市白石区東札幌5条1丁目1－1）
申込方法	下記チラシ裏面の申込書に必要事項を記入の上、お申し込みください。 チラシをクリックするとPDF（約1MB）が開きます。
申込締切	2025年１月１０日(金)までに下記宛に申し込みください。
申込先	ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター ・ＦＡＸ：011-788-2399 ・メール：sumaisoudan@cmtwork.net
お問合せ	ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター ・電 話［担当者直通］： 　080-3265--8832（湯澤） ・メール：sumaisoudan@cmtwork.net
備　考	定員：５０名　（参加費無料） 開催方法：原則会場参加（ZOOMでのオンライン参加も可能） ※プログラム１、２、３については、札幌市居住支援協議会のYouTubeチャンネルでご視聴頂き、プログラム４は、ZOOMでご参加下さい。 （プログラム３終了後に、10分程度の休憩時間を設けますので、その時間中にZOOMをつなげて下さい） ※公共交通機関をご利用頂くか 車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用下さい。 主催： NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 共催： 北海道居住支援協議会・札幌市居住支援協議会 ※詳細につきましては、チラシをご確認ください。
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