概要：
生活困窮者自立支援法が改正され、令和7年度から居住支援に対する取り組みが強化されます。しかし、住まいに課題を有する住宅確保要配慮者は、単身高齢者、精神障害者、外国人、刑余者、多子母子など幅広く存在します。また、住まいの確保や転居後の生活継続の支援など課題は、山積みです。現在、住まいに課題を抱える生活困窮者等に対し、総合的な相談支援から、見守り支援・地域とのつながり促進などの居住支援までを一貫して行う「住まい支援システムの構築」に向けて、課題等を整理するためのモデル事業が実施されています。
本研修会では、住まいの支援システムの取り組み概要・モデル事業全体の実施状況を学ぶと共に、先行して取り組んでいる自治体を招き、取り組み内容や課題についてお話をして頂きます。居住支援を進めるためには、地域の資源や住宅事情により大きく左右されます。
どのような、連携が必要なのか？必要となる地域資源は何のか？住まい相談支援員に求められる役割は具体的に何なのか？について、参加される皆様と一緒に考える機会にしたいと考えています。

　

１．「住まい支援システムの考え方と課題」
講　師：
一般社団法人北海道総合研究調査会
理事長　五十嵐 智嘉子 氏

２．「岡崎市における住まい支援システムの構築について」
講　師：
岡崎市ふくし相談課
課長　齊藤 哲也 氏

３．「伊賀市における住まい支援システムの構築について」
講　師：
伊賀市社会福祉協議会
くらし支援課長 寺田 浩和 氏

４．質疑応答・パネルディスカッション「地域の中で居住支援を進めるポイント」
登壇者：
岡崎市ふくし相談課
課長　齊藤哲也 氏

伊賀市社会福祉協議会
くらし支援課長 寺田 浩和 氏

NPO法人コミュニティワーク研究実践センター
事務局長　湯澤真吾

　
コーディネーター：
一般社団法人北海道総合研究調査会
理事長　五十嵐　智嘉子 氏

　

　詳　細　

開催日	2024年１２月２０日(金) 13:30～17:00
場　所	市民活動プラザ星園　２階　大会議室 　（札幌市中央区南８条西２丁目）
対　象	居住支援法人・不動産会社・保証会社・管理会社・高齢者、障がい者、刑務所出所者等支援団体・医療機関・自治体・生活困窮者自立相談支援事業、任意事業に関わる職員
申込方法	下記チラシ裏面の申込書に必要事項を記入の上、お申し込みください。 チラシをクリックするとPDF（約1445KB）が開きます。
申込締切	2024年１２月１３日(金)までに下記宛に申し込みください。
申込先	ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター ・ＦＡＸ：011-788-2399 ・メール：sumaisoudan@cmtwork.net
お問合せ	ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター ・電 話［担当者直通］： 　080-3265--8832（湯澤） ・メール：sumaisoudan@cmtwork.net
備　考	定員：５０名　（参加費無料） 開催方法： 原則会場参加（ZOOMでのオンライン参加も可能） ※プログラム１、２については、札幌市居住支援協議会のYouTubeチャンネルで配信もします。 ※公共交通機関をご利用頂くか 車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用下さい。 主催： NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 共催： 北海道居住支援協議会・札幌市居住支援協議会 ※詳細につきましては、チラシをご確認ください。
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